大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

【社民党 Official YouTube Channelより】  本日中にも衆議院本会議を通過する予定の国際卓越研究大学法案（通称：「稼げる大学」法案〉。学問の自由、大学自治、学びの保障etc...あらゆる面で問題アリの法案です。本日はこの法案の問題点を指摘し続けてきた京都大学教授の駒込武さん、弁護士の指宿昭一さん、社民党共生政策運動委員長の村田しゅんいちの3名でこの法案の問題点を徹底解説します。

東京大学の田中純教授が ブログ で衝撃的な事実を明らかにされています。 2014年東大総長選考に甘利明経済再生担当大臣（当時）が介入していた。そのことを甘利氏自身が手柄話のようにインタビューで語っていたにもかかわらず、最近になって Web上の記事 の当該箇所が何のことわりもなく削除されていたということです。 その箇所とは、2014年東大総長選考に先だって、当時東大教授であった橋本和仁氏が五神真氏を甘利大臣に引き合わせ、甘利大臣が「あなたが総長になったら、私についてきてくれますか」と聞くと、五神氏が「その節には一緒にやります」と即答したというやりとりです（魚拓は コチラ ）。 甘利路線を歩むことを約束した五神氏は甘利氏の期待通り東大総長に就任、今年4月から 理研理事長 に就任し、 600人にも及ぶ大量雇い止め を行おうとしています。 五神氏を甘利大臣に推薦した橋本和仁氏は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の議員を経て、この4月から大学ファンドを扱う 科学技術振興機構理事長 に就任しました。 CSTIの常勤議員である上山隆大氏も、岸田首相も、「チーム甘利」の一員であることがインタビューからわかります。 CSTIの権限強化、日本学術会議バッシング、国立大学学長の傀儡化、そして 国会上程中の国際卓越研究大学法案 、すべて連動してごく少数の人間による専断を可能とする仕組みです。 その目指す末は軍産官学複合体の拡大であり、それで一部の政治家は軍需産業からのキックバックで潤い、一部の「学者」たちもまた有力ポストや巨額の研究費を手にいれられるというわけです。 かつての「開発独裁」を思わせるやり方は、たぶん当人たちの意識では「成長戦略」なのでしょう。ですが、研究の土壌を耕さずに大量の肥料を局所的に投下する方式は、結局アカデミアを痩せた荒地にするだけです。 そうなったら元も子もないという恐れすら欠く傲慢さが、「チーム甘利」のプロジェクトの投機的性格を象徴します。 同時に「チーム甘利」の試みは民主的な意思決定への蔑視にも貫かれています。甘利議員が東大総長選考への介入を手柄話のように語った記録が今頃になって抹消され改ざんされているのは、安倍政権以来の隠蔽体質の延長線上にあることを物語ります。 国際卓越研究大学法案を廃案へと追い込みましょう！

動画のYouTube共有リンクは こちら 当日の資料は こちら 大学ファンドと国際卓越研究大学を問う 　緊急オンライン集会 　現在、国会に上程中の国際卓越研究大学関連法案が20日にも衆議院文部科学委員会の審議に付される予定です。大学ファンドの運用益を数校の国際卓越研究大学に投入するというこの法案は、戦後大学政策の曲がり角となるかもしれない重要法案であるにもかかわらず、いまだ法案の存在すらよく知られていない状況です。 　日本科学振興協会（JAAS）は研究力強化の真の道筋について「提言」を発表し、全国大学高専教職員組合は大学間の格差の増大について警鐘を鳴らす「見解」を公表してきました。稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワークは法案の廃案を求める「声明」を発表し、廃案を求める署名を呼びかけています。 　法案の問題点についての考え方がまったく同じというわけではありませんが、慎重な上にも慎重な審議を重なる必要があることを一致点としながら法案を検証いたします。 質疑に際しては議員とメディア関係者の方々のご発言を優先させていただきますが、どなたでもご参加いただけます。 日時 ：４月18日（月）18:15～19:15 方式 ：zoomによるオンライン方式 ＜プログラム＞ 1. ピアレビューの危機 石原俊 (現代高等教育政策研究会） 2. 生態系としてのアカデミアの破壊 榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室） 3. 大学再生のために大学ファンドはどうあるべきか 鳥畑与一（全国大学高専教職員組合） 4. 私物化される大学の現場 吉原ゆかり（稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク） 5. 質疑 主催：稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク Blog: https://transuniversitynetwork.blogspot.com/ E-mail: trans.university.network@gmail.com Change.org: https://www.change.org/kasegerudaigakuNO 問い合わせ先：電話03-6427-5902、FAX03-6427-5903（暁法律事務所）、090-8451-4709（指宿昭一弁護士）

★この記事が「 はてなブックマーク 」に追加されました。コメントを書いたり、気に入ったコメントを評価したりしてみてください！   「 日曜報道ザ・プライム 」（2022年 4 月 17 日放映、フジテレビ系列）で河野太郎議員と橋下徹氏が科学研究費の使途や、防衛省の研究開発費について議論しました。その発言内容は、現在国会に上程中の国際卓越研究大学法案のねらいを理解する上でも見過ごせないものを含んでいます。以下に関連部分の文字起こしをしました。 河野発言には次のような問題点があります。 第 1 に、日本学術会議の「 軍事的安全保障研究に関する声明 」（ 2017 年 3 月 24 日）は「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」として資金の出所に注意を促したのに対して、あたかも軍事転用できる民間研究をすべて禁じているかのように語っていることです。 第 2 に、科学研究費の審査・配分を担当するのは、文部科学省所管の独立行政法人日本学術振興会であるにもかわらず日本学術会議であるかのように語り、科研費の配分をめぐる問題も日本学術会議バッシングにつなげていることです。 第 3 に、このふたつの点を混同して語りながら、科学研究費の所管官庁の変更により、大学単位で配分の対象とする大学とそうではない大学を区別すべきだと語っていることです。 現在、国会で審議中の 国際卓越研究大学法案 （「稼げる大学」法案）では基盤的経費（運営費交付金等）に匹敵する巨額の金額を「政治主導」で特定の大学にだけ配分する体制を整えようとしています。すでに日本学術振興会特別研究員と似たような制度（次世代研究者挑戦的プログラム）を設けて「政治主導」で特定の大学の特定の研究領域の大学院生だけ修学を支援する体制をつくっています。いずれの体制でも、これまで研究助成事業の中核を担っていた日本学術振興会は研究計画・事業計画の評価・審査から外されています。 すでに衆議院を通過してしまった 経済安全保障法案 の趣旨と国際卓越研究大学法案を組み合わせると、「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」という体制がもうすぐそこに迫っていることがわかります。 私たちが取り組んでいる 国際卓越研究大学法案の廃案を求める署名 にご賛同ください。 ━━━━━━━━━━━━

上記動画の約34分頃から最後まで約7分間。今後も同様に国会審議の文字起こしできるかはわかりませんが、今回はとりあえずやってみました。 城井議員 　10兆円大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージについて、法案審議に先駆けて聞きたい。通告は2問飛ばす。 　まず、この10兆円ファンドの取り組みは、結局、従来と同じ、選択と集中に終わるのではないかと懸念している。指定対象はほんの数校のみで、全国のほとんどの大学は支援対象にはならない。地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの支援対象も、結局、数も、支援金額も限定的になると懸念している。そこでうかがう。 　各大学での基礎研究への支援の拡充や、若手研究者の継続的な研究の場の増加に、今回の取り組みでどのぐらいつながるか。近年の研究力の低下は選択と集中による一部大学への予算の重点化だという声がある。日本の研究力の底上げには、地方や中堅の大学の研究者にも広く配分をするべきではないか。 　科研費や学振特別研究員など、学振による研究助成事業に10兆円ファンドの運用益をあてるのがベストだと考える。大臣の見解を。 末松文部科学大臣 　大学ファンドによる支援は世界と伍する研究大学となるポテンシャルを有する大学に対して、諸外国のトップレベルの研究大学と資金格差を縮めるために、集中的な支援を行うもの。 　他方、我が国全体の研究力の強化には、トップレベルの研究大学への支援のみならず、その基盤となる優秀な人材の育成、地域の大学の強化が極めて大切だ。このため、大学ファンドの運用益からは、全国の優秀な博士課程の学生の支援を実施することにしている。 　加えて、大学ファンドによる支援以外も、世界トップレベル研究拠点プログラムや、共創の場形成支援プログラムなど、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学への支援策を総合振興パッケージとして同時にこうじることにしている。意欲のある大学が、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決、また、特色ある研究の国際展開をはかっていくことができるように、大学と対話しながらきめこまな支援を行っていきたいと思う。 　これらの支援を通じて、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学が、トップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨できる関係を構築することで、多様な研究大学群を形成していくことができると思う。 　ご指

これまで大学で学んだ、 　　いま大学で学び、 　　　　これから大学で学ぼうとする　 　　　　　　　　　　　　すべての方々へ 主に学生のみなさんを念頭にフライヤーを作成しました。 高精細の印刷用と、ファイルサイズの小さいメール添付用があります。どちらも自由に印刷したり、メール添付したりして拡散していただければと思います。 業者印刷用（PDF、製作OS Windows、OfiiceデータをPDFに変換、入稿に際してサイズ調整が必要とメッセージが出る場合は余白がでないように調整) https://drive.google.com/file/d/1wCS6EDVvUb9s0FI6bRJ4PdC1xJRiN-zE/view?usp=sharing 自宅印刷用 https://drive.google.com/file/d/1uMYc78SUKZl5WvD9osDDFxu-zypkmz4w/view?usp=sharing メール等拡散用（PDF) https://drive.google.com/file/d/1nVIYNPCn9Gk4H1mJQPMqp7sZe8kqmyoj/view?usp=sharing 画像（JPG） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 「稼げる大学」法案（国際卓越研究大学法案）に反対します！ 大学での多様な学びの保証を求めます！ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 「最近の大学、なんだかおかしくない？」

学問・研究は自由な発想と好奇心に基づくものであり，稼げるなどの実利を目的とすることは，学問・研究の健全な発展を阻害するもの以外の何者でもないと思います．（大石展也・東京逓信病院呼吸器内科医師） 「稼げる大学」は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の大学版ですね。目先の儲けにこだわる「研究」は大学でなく企業が自前でやるべきです。政治家が口を出すと言うことは、そこに利権の匂いを感じ取っているからだと思います。自由な基礎研究にこそお金をつぎ込むべきだと思います。「稼げる大学」には、コロナ禍で明らかになった芸術文化に冷たい日本と通じるものがあると感じました。（加藤信夫・退職者（元新聞記者）） 各大学で進行している「私物化」を食い止めるためにも（林衛・富大・准教授） 学問の自由と人権の尊重は関連のあるものです。（匿名希望） 大学は『学ぶ』ところ。稼ぐ場所ではない（匿名希望） 国際卓越研究大学法案が進めようとしている「選択と集中」は、いわゆるトップダウン型研究不正（学界や大学もしくは研究グループを統率する、指導的立場にある研究者が、若手研究者を利用して行う組織的な研究不正）が起こる原因の一つであると考えます。( https://jsa.gr.jp/commitee/kenri1612harada.pdf )( https://researchmap.jp/7000024000/presentations/36564292 )( https://youtu.be/KA01ivvE7wc )（原田英美子・滋賀県立大学教授） 戦後の日本の大学は、十分な研究費がなくても自由に研究できる環境だったと思いますが、専門の研究者たちの集まりですから研究中心で、概して教育はおろそかでした。それでいいと思われていたし、特に教養教育は軽んじられてきたのです。その結果、大学や学問に関して、大学を卒業したとは思えない、見識のない政治家や官僚を多数生み出すことになってしまい、現在の惨状はそうした結果ではないかと思います。絶望的な状況ですが、どうしてこのようなことになってしまったのか現実を見つめ分析することも必要かなと思っております。（匿名希望） 稼げる大学という表現そのものに矛盾がある。ならば，そのような大学法人からは法人税をきちんと徴収すべきではないか。（匿名希望） 学問の場に「稼げる」などという価値観を持ち

相澤絢子(フリーランス(音楽、校正)),藍沢雄貴(東北大学学生、ハラスメント防止学生団体EquAll所属),会津泉(多摩大学情報社会学研究所主任研究員),粟生田忠雄(新潟大学助教),青木一政(NPO法人市民放射能監視センター副理事長),青崎百合雄(専門学校学生),青山茂生(有限会社ソフトスミス代表),青山秀子(会社員),赤海勇人(一橋大学大学院社会学研究科修士課程一年),赤坂珠良(市民),赤羽根崇大(フリーター),赤羽目匡由(東京都立大学人文社会学部),AkikoCarlton(UONPtyLtd,GM),秋葉ちよ(北海道教育大学札幌校言語・社会教育分野社会専攻),秋林こずえ(同志社大学教授),秋元孝文(甲南大学),秋山博子(焼津市議会議員),浅井幸子(東京大学大学院教授),朝岡晶子(日本共産党学術・文化委員会),朝倉輝一(東洋大学),浅田明(信州大学名誉教授),浅見みどり,芦刈健人(京都大学学生),安次嶺沙友希(会社員),安達誠(中学校教員),阿知良洋平(室蘭工業大学准教授),熱田敬子(ジェンダー、社会学研究者),東公美子(会社員),阿南陽子(主婦),穴山朝子(情報通信医学研究所主幹研究員),姉崎洋一(北海道大学名誉教授),阿比留磨莉(会社員),阿部英之助(大東文化大学),阿部治(立教大学名誉教授),阿部公彦(東京大学教授),安部竜一郎(早稲田医大学非常勤講師),天野達志,天野知幸(京都教育大学教員),網野恵美子,新井秀明(横浜国立大学名誉教授),荒井明夫(大東文化大学(教授)),新垣美紗(自営業),荒木潤(私立中学校教員),荒木典子(非常勤講師),有馬誉夫,有光道生(慶應義塾大学教授),有元伸子(広島大学教授),安藤哲也(会社員),飯川遥(一橋大学社会学研究科修士課程学生),飯田淳子(川崎医療福祉大学教授),飯田駿介(京都大学学生),飯田真一郎(台湾淡江大学大学生),飯塚靖(下関市立大学経済学部教授),井垣昌(早稲田大学非常勤講師),五十嵐ジャンヌ(東京藝術大学などで非常勤講師),五十嵐尤二(新潟大学名誉教授),井川義次(筑波大学教授),生田周二(奈良教育大学名誉教授),池内了(総合研究大学院大学名誉教授),イケガミアツコ(派遣),池上素子(パート),池尻陽子(関西大学准教授),池田麻美,池田丈佑(富山大学教員),井崎敦子(介護職),石井拓児(名古屋大学教授),

昨日、文科省記者クラブにおいて 稼げる大学法案（国際卓越研究大学関連法案）の廃案を求める声明を発表するとともに、賛同者からのメッセージを抄録した資料を配付しました。 記者会見については、現在確認できているところ、次のような報道がなされています。 ・大学ファンド制度「大学間の分断作る」　教職員グループが反対 毎日新聞 2022/4/6 20:16（最終更新 4/6 20:16） https://mainichi.jp/articles/20220406/k00/00m/040/256000c ・政府の大学ファンド計画「学問の自由失う」　北大准教授らが声明 04/06 23:39 更新　北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/666517   記者会見資料はコチラ↓からダウンロードできます。 https://drive.google.com/file/d/10SJhgUD7eZjU8UNvvVr37G4uL0ztZ0Eg/view?usp=sharing 以下は記者会見資料に抄録させていただいたメッセージです。ほかにもたくさんすばらしいメッセージをいただいていたのですが、さまざまな立場からの多様な意見のあることを伝えることを主眼に選ばせていただきました。ご了解ください。 学生・大学院生の声 「稼げる大学」法案からは、国際的な経済・研究発展を言い訳にして、政府・財界に寄与できない大学を「役に立たない大学」とし、そのもとに所属する学生の教育機会が損なわれることなど微塵も考えていないことがはっきりと伝わってきます。本来、学問は社会に還元されるものとしてありますが、この法案は学問研究の役割を目先的な経済的利益へと狭めるものです。また、大学方針を決定する機関に学生は含まれていないことも問題です。学費増額など私たち学生に直接関わる事項が勝手に決められかねません。法案廃案はもちろんのこと「安心・安全に学問・研究に取り組める環境」をつくるため、大学自治について真剣に考えていくことを呼びかけます。（ハラスメント防止学生団体EquAll） 安くない授業料を払っていてもステークホルダーである学生の意見は露ほども聞き入れられず、聞き入れられるのは学外の企業家の意見ばかり。京都大学では安価な学生寮が消滅の危機に瀕しており、つい先日には学内診療所