大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

以下の声明は こちら からPDFでダウンロードしていただくこともできます。  2022年5月25日 国際卓越大学法案成立への抗議声明 稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク 　今年5月18日、参議院本会議で国際卓越研究大学法案（国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案）が可決され成立した。 　この法案は、大学ファンドの運用益を「国際卓越研究大学」として認定した大学に配分する仕組みを定めたものである。わずか数校の大学に数百億円とも見込まれる運用益を配分するという極端な「選択と集中」は大学間の格差をさらに拡大し、研究の裾野を狭めることで研究力の底上げをむしろ妨げると懸念される。そればかりではなく、国際卓越研究大学として認定された大学を政治に従属させる恐れが強い。 　こうした法案の問題点を指摘して廃案を求めた呼びかけに対して、 Change.orgでのオンライン署名 の賛同者は1ヶ月足らずで17,781筆に達した。ところが、法案の審議に費やされた時間は衆・参両院あわせてわずか9時間、参考人意見陳述の機会すらも設けられなかった。短時間の審議で拙速に法案を成立させた政府・与党に強く抗議する。 　委員会審議の過程を通じて、この法案が認定されなかった大学に予算措置上の不利益をもたらすばかりではなく、認定された大学における「学問の自由」「大学の自由」に引導を渡すものであることが明らかになった。 　第一に、国際卓越研究大学としての認定にあたり日本学術振興会を除外する一方で、科学技術・学術審議会や内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の意⾒を聴かねばならないとしている。日本学術振興会が多様な学術団体と連携しながら専門家集団による相互評価を尊重する仕組みをつくってきたのに対して、科学技術・学術審議会は個人として任命された委員によって構成される文科大臣の諮問機関に過ぎず、学術団体の意向を反映させることはできない。内閣総理大臣を議長とするCSTI のような政策立組織が認定に関与することは、学術にかかわる専門的な評価を度外視して、特定の大学を国策の手段にすることにしかならない。しかも、甘利明議員が自ら「 チーム甘利 」と称するごく少数の人物が大学ファンドを所管する科学技術振興機構の理事長、CSTIの常勤議員らの要職を占めていることが委員会審

国際卓越研究大学法案を廃案に！緊急院内集会 ～大学における多様な学びの機会の保障を求めて～ 　 　国際卓越研究大学法案が 5月17日（火） にも参議院・文教科学委員会の１日だけの委員会審議で採決されようとしています。 　この法案について、(1)大学間格差を拡大してきた「選択と集中」をさらに推し進めるものであること、(2)国際卓越研究大学としての認定にあたって政治介入の余地が大きいこと、(3)事業規模の年３％の成長を求める仕組みが授業料の上限撤廃の道を切り開くこと、(4)特許で「稼ぐ」ことを重視する姿勢が研究成果の公開性・公共性を損なうこと、などの懸念が指摘されています。 　委員会審議を前に、あらためて法案の問題点を整理し、大学における多様な学びの機会を保障する社会の必要を訴えます。 日時：2022年5月16日（月）16時00分～17時30分 会場：参議院議員会館102会議室＋Zoomによるハイブリッド方式 ※会議室は狭小であるために先着20名に限定し、超過した場合はzoom参加のご案内をします。zoom参加は先着300名です。万一超過した場合は、録画配信をご案内します。 申込：2022年5月16日（月）15時 ※会場参加は定員になり次第締め切ります。 こちら のフォームからお申し込みください。 申し込み時にGoogleへのログインを求める設定になっていたのを改めました。（5月14日） プログラム（予定） 国会議員のご挨拶・メッセージ 報告１「国際卓越研究大学法案の問題点」 米田俊彦さん（お茶の水女子大学教授、稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク呼びかけ人） 報告２「国際卓越大学は大学界の研究力を高めるか？」 武市正人さん（東京大学名誉教授、大学改革支援・学位授与機構名誉教授） 報告３　大学の教育・研究・医療の現場からの声 古川隆久さん（日本大学教授。ビデオメッセージで参加）ほか 学生のみなさん（交渉中） 主催団体：稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク E-mail: trans.university.network@gmail.com Blog: https://transuniversitynetwork.blogspot.com/ Change.org： https://www.change.org/kasegerudaigakuNO T

声明をもう少しシンプルに簡略化して、この法案のヤバさをより多くの方に伝え、反対の声が可視化されるよう、Change.orgでのキャンペーンを始めました（4月12日）。衆議院では可決してしまいましたが、参議院では止めたいと、よりわかりやすくするために、署名のタイトルや呼びかけ文を改訂しました（5月3日）。 どうぞご賛同と拡散にご協力よろしくお願いします！ 学問の自由を壊す「稼げる大学」法案（国際卓越研究大学法案）に反対します https://www.change.org/kasegerudaigakuNO

（以下の文面は コチラ からPDFでダウンロードしていただくこともできます） ○署名にご賛同ください！→署名賛同フォームは コチラ です   「稼げる大学」という言葉を聞いたことがありますか？ 　「稼げる！そりゃ、いいね！」と思われる方もおられるかもしれませんし、「大学の目的はそういうことなのかな…？」と首をかしげられる方もいるかもしれません。 　それでは、「稼げる病院」「稼げる保育園」「稼げる消防署」はどうでしょう？ 　病院で診てもらう立場、保育園に子どもをあずける立場、救急車や消防車を呼ぶ立場からすれば、「いや、人手が足りないんでね…」と対応を断られたならば困ります。ところが、「稼げる」ことを重視する経営者の立場からすれば、稼げない施設を縮小・廃止することが「正しい経営判断」となります。そのツケを最後に支払わされるのは、施設を利用する市民です。 　大学も、およそ20年近く前から、政府や産業界の圧力で、「稼げる大学」になれ！と求められてきました。大学における研究・教育が、結果的に新しいモノやサービスを生み出して「稼ぐ」ことに役立てば素晴らしいことです。ですが、研究・教育の目的は「稼ぐ」ことだけではないですし、すぐには「稼ぎ」につながらないことがフツーです。 　難病や障がいに苦しむ人を救う可能性のあるiPS細胞にしても、多年にわたる試行錯誤の末に、多くの研究者の予想を超えたところで発見されたものです。それまでは「稼げない」研究でした。偶然とも見える発見や深い洞察には、研究者の側での長年にわたる観察、広い視野が不可欠です。人文系では歴史研究など「無用の長物」とみなされがちですが、世界情勢の変化におどろいてあわてて「ウクライナの歴史」を知ろうとしても、専門家の養成は一朝一夕にできるわけではありません。 　いま、国会に「稼げる大学」法案が提出されています（法案の内容については、この呼びかけ文のあとに続く「声明文」をご覧ください）。これを考えた政治家・官僚・有識者たちは、自分たちが「目利き」となって「稼げる」研究を選び出し、そこに大規模な資金を集中的に投入してイノベーション（新機軸、技術革新）を実現するのだと豪語しています。ですが、社会にとって本当に必要な研究とは、研究者と市民の協力関係のなかで育んでいくべきものです。「目利き」を自称するごく少数の人々に評価されるために、短

5月5日(木)20～22時　Twitterデモ　 詳しい告知は こちら をご覧下さい。 　 4 月 17 日のテレビ番組で河野太郎自民党広報部長が防衛相時代に科学研究費を防衛省文科省の共管にしたいと考えたが、文科省が同意しなかったというエピソードを語りながら、 「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」 という体制とすべきだと語りました（詳しくは ブログ記事 をご参照ください）。 　すでに防衛相の職を解かれた者の放言のようにも聞こえます。 　実際、衆議院文部科学委員会において日本共産党の宮本岳志議員がこの件について質問したところ、文科官僚は河野発言が事実とは確認できないと答弁しました（動画は こちら ）。 　ところが、経済安全保障法案をあらためて確認すると、河野太郎議員が話した方向にすでに事態は動き始めている !? ことがわかります。 　ただし、さすがに防衛省の予算をうけとらない大学は科研費を使えなくするという方式ではありません。 　科研費はさしあたり従来のままとしておく、その上で、科研費に匹敵する予算規模の 「経済安全保障重要技術育成プログラム」 （以下、技術育成プログラム）をいわば第二の科研費として創設し、軍事に転用できる研究を含めて国策的重要性をもつ研究を動員する体制をつくろうとしています。　 　まずは「 自由と科学の会チャンネル 」という団体による YouTube チャンネルをご覧下さい。この団体の詳細は不詳ですが、 HP では「防衛研究の自由を求めます！」ということを前面に打ち出しています。シリーズ第 6 回の動画は、 【経済安全保障重要技術育成プログラム】防衛装備庁以外のデュアルユース研究基金 というタイトルです。この動画を見ると、技術育成プログラムが防衛装備庁の 「安全保障技術研究推進制度」 の趣旨を継承しつつ、さらにこれを拡張しようとするものと位置づけられていることがわかります。 　文科省や経産省などの HP では「軍民両用」ということは明示的には語られていませんが、以下に見るとおり、明確に国策的方向付けを伴う研究支援プログラムといえます。 　技術育成プログラムについて 第一 に着目すべきは、 「民生利用」以外の利用を想定 していることです。 内閣府の 資料 では、「経済と安全保障を横断する領域で