大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

「だまし討ち」の大学政策にNo！ 学外者による大学支配を貫徹させる方針の撤回を求めます！ 　政府与党による近年の大学政策は、立法にかかわる手続きひとつをとってもあまりにも強引で矛盾だらけ、「だまし討ち」的な様相を強めています。今年３月７日、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）有識者議員懇談会においてさらに驚くべき方針が発表されました。 　「 国際卓越研究大学に求められるガバナンス体制の方向性について 」（2024年3月7日）と題する文書において、国際卓越研究大学認定を目指す大学について、国立大学の場合には重要な方針を決定する際には運営方針会議における学外委員の賛同を必ず必要とする方針を示し、省令等においてこの方針を具体化すると記しています。この点について、「世界トップレベルの研究力、国立大の「卓越大」認定要件に「学外委員の賛同」求める方針…文科省」（ 『読売新聞』2024年3月7日付 ）とも報道されています。 　2022年5月、政府与党が国際卓越研究大学にかかわる法案を強引に成立させた際、認定された大学に最高意思決定機関としての合議体を設置させ、その審議経過で合議体の「過半数、または半数以上を学外者とする」方針を明らかにしました。ですが、法文上では附則で言及するに止めて明確に規定しませんでした。まず毎年数百億円という触れ込みの大学ファンドの運用益という「饅頭」に食いつかせて、学外者優位の体制を構築させる「毒」をそこに忍び込ませる方式でした。 　この「毒饅頭」方式に対して世論の批判が高まった上に、大学ファンドの運用が膨大な赤字を出して「饅頭」の皮を思うように調達できなかったため、「毒饅頭」試食の対象を東北大学１校に限定しました。 　ところが、昨年10月になって 国立大学法人法「改正」案 を国会に提出し、東北大学以外の4国立大学法人（東京大学、東海国立大学機構（名古屋大学、岐阜大学）、京都大学、大阪大学）にも「運営方針会議」の設置を義務づけ、予算・決算の決定、中期目標の原案・中期計画の決定という強大な権限を与える方針をあきらかにしました。もはや「饅頭」の見かけには関係なく、無理矢理にでも「毒」を飲ませようとする姿勢を明確にしたことになります。 国会での審議過程でこの法案の策定過程にかかわる公文書が残っていず、法改正を必要とする立法事実が定かではないことが露わとな