大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

国立大学法人法改正案を廃案に！ ～院内集会のお知らせ～ ミーティング ID: 859 5679 4961　パスコード: 432822 @humansystemさんがツイキャス予定 資料は こちら 日時： 2023年12月5日（木）15時00分～16時30分 （開場は14時半） 会場： 衆議院第2議員会館　多目的会議室 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm 司会進行： 光本滋 氏（北海道大学教員／大学フォーラム運営委員、大学横断ネット呼びかけ人） 発言予定： 立憲民主党・ 蓮舫 議員、日本共産党・ 吉良よし子 議員、れいわ新選組・ 船後靖彦 議員ほか野党議員のみなさま 田中優子 氏（前法政大学総長）、 寺脇研 氏（元文部科学省大臣官房審議官/京都芸術大学教員）、 井原聰 氏（大学フォーラム呼びかけ人）、 隠岐さや香 氏（東京大学教員）、 宮崎優毅 氏（東京大学文学部国文学専修3年／国立大学法人法｢改正」に反対する学生有志　呼びかけ人）ほか交渉中 ※院内集会終了後、参加者中の有志で議員会館前で思い思いのメッセージボードなどをもって スタンディング をする予定 です。参加してもよいという方、ぜひ工夫を凝らしたボードなどお持ちください。 申込締切： 12月5 日（火）午前9時 参加申込： https://forms.gle/8tyqMLv6cJgFfYXp6 ※議員会館への通行証をお持ちでない方は14時半か15時までのあいだ、担当の者が議員会館入り口を入ったところで通行証をお渡しします 。今回、参議院議員会館の会議室がいっぱいだったために衆議院第2議員会館の部屋を確保しました。15時よりも遅れた場合には、通常通りの方法で入館を申請し、受付にて多目的会議室に電話をつないでもらってください。 主催 ：大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）、大学フォーラム（大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム） 共催 ：国立大学法人法「改正」に反対する学生有志、東京地区大学教職員組合協議会、日本科学者会議 協賛 ： 全国公立大学教職員組合連合会、 全国大学高専教職員組合、 日本私立大学教職員組合連合 ※発言予定者、主催/共催/協賛については12月

  　「 国立大学法人法「改正」案の問題点③：衆議院での質疑をふまえて再考する 」のつづきです。「ボトムアップな民主的手続きの否定」と「「稼げる大学」への変質」という２点に加えて、「責任のなすりつけあい」という問題点について説明したいと思います。 三、「責任のなすりつけ合い」の招来 　今回の改正案をめぐる重要なポイントは、国立大学の業務に重大な支障をきたしたときに誰が責任をとるのか、ということです。「 国立大学法人法「改正」案の問題点②：「規制緩和」という誘惑 」でも指摘したように、今回の法案の「規制緩和」措置により大学として債券を発行することが容易となります。図書購入費やトイレ改修費すらクラウドファンディングに頼らざるをえない大学にとって、債券を発行して巨額の資金を獲得できればありがたいということになります。ですが、債券はあくまでも借金です。東京大学が2020年に発行した大学債の場合、総額200億円、償還期間は40年、毎年の利回りは0.823％となっていますが、それでも毎年の利払いは1億円を越えます。もしもこの利息が支払えず、デフォルト（債務不履行）となった場合にだれが、どのように責任をとるのでしょうか。運営方針委員が身銭を切るのでしょうか？　学長以下の役員（理事、副学長）が経営責任を負うのでしょうか？ 　衆議院の委員会質疑では、池田貴城（文部科学省高等教育局長）政府委員が「 責任を持って国立大学法人の運営に参画をいただくよう、役員と同様の忠実義務や損害賠償責任を課すこととしております 」と答弁しています（2023年11月15日衆文）。この答弁を確認するように、 衆議院文部科学委員会の附帯決議 でも第6項において「 運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること 」と記されました。 　運営方針委員に責任を負わせるつもりのようですが、これで安心することはできません。やはり衆議院の委員会質疑で、池田政府委員は運営方針委員として「 国際的にリーダーシップを発揮している企業やベンチャーキャピタルあるいは非営利法人などで代表的な役割を果たしている方 」などを想定していると答弁しています（2023年11月15日衆文）。学内者を絶対に排するというわけではないにしても、主に学外者を想定していることがわかります。学外者たる委員は、運営方針会議に出席