大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

5月5日(木)20～22時　Twitterデモ　 詳しい告知は こちら をご覧下さい。 　 4 月 17 日のテレビ番組で河野太郎自民党広報部長が防衛相時代に科学研究費を防衛省文科省の共管にしたいと考えたが、文科省が同意しなかったというエピソードを語りながら、 「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」 という体制とすべきだと語りました（詳しくは ブログ記事 をご参照ください）。 　すでに防衛相の職を解かれた者の放言のようにも聞こえます。 　実際、衆議院文部科学委員会において日本共産党の宮本岳志議員がこの件について質問したところ、文科官僚は河野発言が事実とは確認できないと答弁しました（動画は こちら ）。 　ところが、経済安全保障法案をあらためて確認すると、河野太郎議員が話した方向にすでに事態は動き始めている !? ことがわかります。 　ただし、さすがに防衛省の予算をうけとらない大学は科研費を使えなくするという方式ではありません。 　科研費はさしあたり従来のままとしておく、その上で、科研費に匹敵する予算規模の 「経済安全保障重要技術育成プログラム」 （以下、技術育成プログラム）をいわば第二の科研費として創設し、軍事に転用できる研究を含めて国策的重要性をもつ研究を動員する体制をつくろうとしています。　 　まずは「 自由と科学の会チャンネル 」という団体による YouTube チャンネルをご覧下さい。この団体の詳細は不詳ですが、 HP では「防衛研究の自由を求めます！」ということを前面に打ち出しています。シリーズ第 6 回の動画は、 【経済安全保障重要技術育成プログラム】防衛装備庁以外のデュアルユース研究基金 というタイトルです。この動画を見ると、技術育成プログラムが防衛装備庁の 「安全保障技術研究推進制度」 の趣旨を継承しつつ、さらにこれを拡張しようとするものと位置づけられていることがわかります。 　文科省や経産省などの HP では「軍民両用」ということは明示的には語られていませんが、以下に見るとおり、明確に国策的方向付けを伴う研究支援プログラムといえます。 　技術育成プログラムについて 第一 に着目すべきは、 「民生利用」以外の利用を想定 していることです。 内閣府の 資料 では、「経済と安全保障を横断する領域で