上記動画の約34分頃から最後まで約7分間。今後も同様に国会審議の文字起こしできるかはわかりませんが、今回はとりあえずやってみました。 城井議員 10兆円大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージについて、法案審議に先駆けて聞きたい。通告は2問飛ばす。 まず、この10兆円ファンドの取り組みは、結局、従来と同じ、選択と集中に終わるのではないかと懸念している。指定対象はほんの数校のみで、全国のほとんどの大学は支援対象にはならない。地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの支援対象も、結局、数も、支援金額も限定的になると懸念している。そこでうかがう。 各大学での基礎研究への支援の拡充や、若手研究者の継続的な研究の場の増加に、今回の取り組みでどのぐらいつながるか。近年の研究力の低下は選択と集中による一部大学への予算の重点化だという声がある。日本の研究力の底上げには、地方や中堅の大学の研究者にも広く配分をするべきではないか。 科研費や学振特別研究員など、学振による研究助成事業に10兆円ファンドの運用益をあてるのがベストだと考える。大臣の見解を。 末松文部科学大臣 大学ファンドによる支援は世界と伍する研究大学となるポテンシャルを有する大学に対して、諸外国のトップレベルの研究大学と資金格差を縮めるために、集中的な支援を行うもの。 他方、我が国全体の研究力の強化には、トップレベルの研究大学への支援のみならず、その基盤となる優秀な人材の育成、地域の大学の強化が極めて大切だ。このため、大学ファンドの運用益からは、全国の優秀な博士課程の学生の支援を実施することにしている。 加えて、大学ファンドによる支援以外も、世界トップレベル研究拠点プログラムや、共創の場形成支援プログラムなど、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学への支援策を総合振興パッケージとして同時にこうじることにしている。意欲のある大学が、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決、また、特色ある研究の国際展開をはかっていくことができるように、大学と対話しながらきめこまな支援を行っていきたいと思う。 これらの支援を通じて、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学が、トップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨できる関係を構築することで、多様な研究大学群を形成していくことができると思う。 ご指
「最近の大学、なんだかおかしくない?」と感じる人たちが相互に知り合う中で誕生したネットワークです。2022年の国際卓越研究大学法案(「稼げる大学」)反対を契機として立ち上げ、その後も今日の大学政策にかかわる発信を続けています。これまで大学教員が中心ですが、大学生や市民との公共的な議論の場として輪を広げていきたいと考えています。
呼びかけ人(12月14日現在)は次の通りです。
石原俊(明治学院大学)、指宿昭一(弁護士)、遠藤泰弘(松山大学)、隠岐さや香(東京大学)、河かおる(滋賀県立大学)、駒込武(京都大学)、光本滋(北海道大学)、吉原ゆかり(筑波大学)、山田幸司(北海道大学)、米田俊彦(お茶の水女子大学)