大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

　今回の国立大学法人法「改正」案では、運営方針会議の設置を義務づけられる大学（特定国立大学法人）以外の国立大学を含めて、財政にかかわる「規制緩和」を認めている。 　具体的には、次の二つのことを定めている 「 国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要） 」） 。 長期借入金や債券発行ができる条件を緩和し、施設の整備などばかりではなく「先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発又は整備」についても可能とする。 土地等の第三者への貸付けにあたって全般的計画が文科大臣の認可を受けている場合には個別の貸付について認可を要せず届出でよい。 　 この規制緩和は、国立大学の学長にとっては、とても魅力的に思えることであろう 。この点を理解するためには、国立大学の財政的な状況を知る必要がある。 　2004年の国立大学法人化以降、国立大学の基盤的経費（運営費交付金）は年々1％ずつ削減された。さらに2016年度からは基盤的経費のうちの10％程度を「重点支援枠」として一定の評価指標に基づいて再配分し、文科省の意向に忠実な「改革」を行った大学については予算を増やし、そうではないと評価した大学の予算は削減することとなった。 　一方で物価は高騰し、大学は慢性的に予算不足に悩まされている。その結果として、光熱費（電気代）を節約するために図書館を早く閉館にする（「 阪大附属図書館、電気代高騰で時間短縮…卒論にも影響か 」）、メンタルな問題を抱えた学生の「命綱」であった保健診療所を廃止するようなことが生じている（「 京都大学保健診療所を廃止しないで下さい 」「 京都大学の保健診療所が突如廃止のウラ 」）。 　個々の大学執行部の責任も重大だが、こうした事態の前提には政府による基盤的経費の削減が存在する。政府は、学生の就学環境や福利厚生を学生にとって望ましい形で維持するために予算を責任を放棄しつつあるのだ。これに対して、国立大学協会ですら「基盤的経費の拡充」を求めて次のような要望を文科大臣宛に提出した。 国立大学がその機能と役割を更に強化・拡張し、今後も国民の期待に応え、社会の発展に貢献するための未来への投資として、基盤的経費である運営費交付金の拡充を求めます。特に、運営費交付金の一部を毎年度、共通指標に基づき傾斜配分する仕組みは、中長期的な見通しを持った責任ある大学経営を困難にするのみならず、各大学が一