法案の問題点をわかりやすく記したチラシができました!特に学生のみなさんとのかかわりに注目して法案の問題点をまとめてみました。 下記のフォルダから自由にダウンロードして印刷して使ってください(もしも連絡先の追加などデータの一部を改変したいという場合には、trans.university.network@gmail.comお問い合わせください。) https://drive.google.com/drive/folders/16OLdNMaB6w26TWq8-2dET8eg1EjJAnIf?usp=sharing (裏面のテキスト) 大学での多様な学びの保証を求めます! 大問題:大学の「自治」はすでに瀕死状態 ■大学は誰のもの? 国立大学が法人化されてから、そろそろ20年です。国から下りてくる大学運営金(運営費交付金)が減額され、10年近くかけて1割以上カットされました。これからもカットは続きます。学長を選ぶとき、学生の意見を反映する仕組みがないということが、そもそも大問題ですが、教職員の意見ですら、聞いたフリだけしてスルーされる。政財界の意向が一番になりつつある。国が勝手に決めた目標を達成できたかどうかで、国から下りてくるお金が増減するので、学長は文科省の意向を忖度する。株式市場やベンチャー企業に投資したり、企業から投資を受けて「稼げる大学」になれというプレッシャーが重くのしかかる。 ■「改正」で学びの環境は? 今回の改正案で、これまでは文科大臣の認可が必要であった大学の土地の貸し付けが、届け出だけで可能になります。大学は土地でも「稼げ」、という方針です。土地貸付で国立大学法人が利益をあげ、企業側も「有効利用」できれば、Win-Win? 学生のことはどこに? 企業に貸し付けた方が「稼ぎ」になるからと、学びの場としての大学に絶対なくてはならない、だけど短期的には利益を上げられない施設やサービスが、真っ先に犠牲にされるのでは? ■学びの環境があぶない 国立大学が、現時点の規定でできる範囲で「稼ぐ」方法が、クラウドファンディング。革新的な取り組みのためではなく、学びに不可欠なものが対象に!本来は大学が全力で守るべきものでは? 実際の例) 金沢大学が老朽トイレ改修にかかる1億円の一部 筑波大学附属図書館の図書購入・運営費用 安心に暮らせる...
「最近の大学、なんだかおかしくない?」と感じる人たちが相互に知り合う中で誕生したネットワークです。2022年の国際卓越研究大学法案(「稼げる大学」)反対を契機として立ち上げ、その後も今日の大学政策にかかわる発信を続けています。これまで大学教員が中心ですが、大学生や市民との公共的な議論の場として輪を広げていきたいと考えています。
呼びかけ人(12月14日現在)は次の通りです。
石原俊(明治学院大学)、指宿昭一(弁護士)、遠藤泰弘(松山大学)、隠岐さや香(東京大学)、河かおる(滋賀県立大学)、駒込武(京都大学)、光本滋(北海道大学)、吉原ゆかり(筑波大学)、山田幸司(北海道大学)、米田俊彦(お茶の水女子大学)