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(裏面のテキスト)
大学での多様な学びの保証を求めます!
大問題:大学の「自治」はすでに瀕死状態
■大学は誰のもの?
国立大学が法人化されてから、そろそろ20年です。国から下りてくる大学運営金(運営費交付金)が減額され、10年近くかけて1割以上カットされました。これからもカットは続きます。学長を選ぶとき、学生の意見を反映する仕組みがないということが、そもそも大問題ですが、教職員の意見ですら、聞いたフリだけしてスルーされる。政財界の意向が一番になりつつある。国が勝手に決めた目標を達成できたかどうかで、国から下りてくるお金が増減するので、学長は文科省の意向を忖度する。株式市場やベンチャー企業に投資したり、企業から投資を受けて「稼げる大学」になれというプレッシャーが重くのしかかる。
■「改正」で学びの環境は?
今回の改正案で、これまでは文科大臣の認可が必要であった大学の土地の貸し付けが、届け出だけで可能になります。大学は土地でも「稼げ」、という方針です。土地貸付で国立大学法人が利益をあげ、企業側も「有効利用」できれば、Win-Win? 学生のことはどこに?
企業に貸し付けた方が「稼ぎ」になるからと、学びの場としての大学に絶対なくてはならない、だけど短期的には利益を上げられない施設やサービスが、真っ先に犠牲にされるのでは?
■学びの環境があぶない
国立大学が、現時点の規定でできる範囲で「稼ぐ」方法が、クラウドファンディング。革新的な取り組みのためではなく、学びに不可欠なものが対象に!本来は大学が全力で守るべきものでは?
実際の例)
金沢大学が老朽トイレ改修にかかる1億円の一部
筑波大学附属図書館の図書購入・運営費用
安心に暮らせる寄宿舎、心と身体の健康を守る保健管理センター、運動場や体育館、学生控え室、図書館閲覧室、専門書を手にとって探せる学内書店、安くておいしく栄養満点の学食。学びの場としての大学、学生が自立した市民に育っていく自治空間としての大学。そこに必要不可欠な施設やサービスが、廃止や圧縮に追い込まれる悪夢のような未来は、すぐそこに迫っています。
■学生の声をうばう改正案
今回の改正案は、「運営方針会議」なる合議体を設置して、大学の運営・研究・教育にかかわる方針(中期目標・中期計画)や資源配分のあり方(予算・決算)を決定する権限を与えると定めています。しかも、「運営方針会議」の委員の任命にあたっては文科大臣の承認を必要とするとしています。この法改正は、学生や教職員と、文科大臣の意向に忠実に「経営判断」をおこなう少数者を決定的に分離した上で、学生や教職員の意見を無視ないし否定できる制度を完成させようとするものであり、「大学の自治」への死刑宣告にも等しい内容です。
「「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は、学生、市民、大学教職員が協力して未来ある若者たちにとって、望ましい高等教育体制を考える場でありたいと思っています。
みなさんの声を聞かせてください
お読みいただき、ありがとうございます!
change.org にて声明文の公開と賛同署名を募集中
みんなの問題として話そう
「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク
trans.university.network@gmail.com
かつて、東大の食堂はとてもよかった。
返信削除2〜3年前に訪れたらがっかりした。
それからもう行ってない。