大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

 2023年11月7日（火）の衆議院本会議審議、記者会見後の報道等について、気が付いた範囲でリンク集を作成しました。 緊急院内集会(11/14) 【資料投影あり】緊急院内集会 国立大学法人法改正案を廃案に （犬飼淳 / Jun Inukai) 2023年11月14日 記者会見(11/7) 【資料投影あり】国立大学法人法の改正案を廃案に！ 記者会見 2023年11月7日 〜わたしたちは「大学の自治」への死刑宣告を容認しない〜 （犬飼淳 / Jun Inukai)2023年11月7日 国会 議案審議経過情報 衆議院本会議 　2023年11月20日 衆議院文部科学委員会 　2023年11月15日（5時間14分） 衆議院文部科学委員会 　参考人質疑　2023年11月14日（2時間40分） ⇒「野菜デモらじお」によるダイジェスト動画は こちら （約50分） 衆議院本会議 　2023年11月7日　（1時間24分） 大臣会見 盛山文部科学大臣記者会見 （2023年11月7日）9分頃からの朝日新聞社の質問 社説 「 国立大法改正案　拙速審議に危うさ潜む 」神奈川新聞、2023年11月27日 「 （社説）国立大学法案　拙速な立法　成立見送れ 」朝日新聞、2023年11月26日 「 〈社説〉国立大法改定案　自治の息の根止める恐れ 」信濃毎日新聞、2023年11月20日 「 社説：国立大法の改正案　学問の自由脅かす管理強化 」京都新聞、2023年11月18日 「 ＜社説＞国立大法改正案　大学自治の危うさ増す 」北海道新聞、2023年11月16日 「 国立大法人法の改正案　現場の声踏まえ再検討を 」毎日新聞、2023年11月15日 「 （社説）国立大学法案　根幹に影響　疑念拭えぬ 」朝日新聞、2023年11月10日 動画・音声 「 国立大学法人法「改正」関連動画リスト 」もご覧下さい。 「 国立大学法人法”改正”は30年の破壊の総仕上げ【内田樹の談論風発】4 」デモクラシータイムス、2023年11月26日 「 11/21 “自由な学び”への死刑宣告 #国大法改正案に反対します 」Choose Life Project、2023年11月21日 「 国立大学法人法改正案の問題とは【深澤真紀】2023年11月21日（火）大竹まこと　小島慶子　砂山圭大郎　深澤真紀【大竹紳士交遊録】 」【公式】大竹

［ 配布資料 ］  💥 火を消し止めるなら今だ！ 💥 ― 未来世代にツケを回すな！国立大学法人法「改正」案を廃案に 日時： 2023 年 11 月 14 日（火） 11 時半～ 13 時（開場は 11 時） 場所： 衆議院第２議員会館 ・多目的会議室（ 141 名収容、立憲民主党白石洋一議員の紹介） 発言（予定）： 立憲民主党柚木みちよし議員、立憲民主党白石洋一議員、立憲民主党蓮舫議員、日本共産党宮本岳志議員ほか野党議員の方々に発言いただくとともに、それぞれの大学の垣根を越えて、大学の研究・教育の現場にある者の声を伝える予定です。 主催 ：大学フォーラム（大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム）、大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク） 共催 ：日本科学者会議、東京地区大学教職員組合協議会 協賛 ：全国大学高専教職員組合 連絡先 ：trans.university.network@gmail.com 申込：申し込みは締め切りました。 趣旨： 「 水はいきなり煮え湯にならない。火を消し止めるなら今だ 」。日本学術会議問題への政治介入にかかわる作家・ 村山由佳さんのつぶやき です。 すでに大学はぐつぐつと煮え立ち、教職員も学生もゆでガエルとなり始めています。国立大学の場合、 2004 年の法人化とともに中期目標・中期計画にもとづいて運営することになりましたが、近年では政府・文科省の定めた「数値目標」を中期計画に取り入れ、その達成度により予算が増減されるようになりました。「数値目標」の設定はたぶんに恣意的であり、学生へのマイナンバーカードの普及率まで含まれます（「 デジタル社会の実現に向けた重点計画 」閣議決定2023年6月9日）。予算獲得のために政府の意向を忖度せざるをえない学長・役員層と、教育・研究の現場にある者の亀裂が深まっています。 大学が活力を取り戻し研究力を高めるためには、学内におけるボトムアップな意思決定の仕組みを再構築することこそ必要です。それにもかかわらず、今回の「改正」案はその逆 、文科大臣の承認を要する運営方針会議委員に中期目標・中期計画の決定権まで与えるとしています。運営方針会議には学長の解任を発議する権限すら認められます。 2020 年には 文科大臣が北海道大学の名和豊春総長（当

法案の問題点をわかりやすく記したチラシができました！特に学生のみなさんとのかかわりに注目して法案の問題点をまとめてみました。 下記のフォルダから自由にダウンロードして印刷して使ってください（もしも連絡先の追加などデータの一部を改変したいという場合には、trans.university.network@gmail.comお問い合わせください。） https://drive.google.com/drive/folders/16OLdNMaB6w26TWq8-2dET8eg1EjJAnIf?usp=sharing （裏面のテキスト） 大学での多様な学びの保証を求めます！ 大問題:大学の「自治」はすでに瀕死状態 ■大学は誰のもの？ 　国立大学が法人化されてから、そろそろ20年です。国から下りてくる大学運営金（運営費交付金）が減額され、10年近くかけて１割以上カットされました。これからもカットは続きます。学長を選ぶとき、学生の意見を反映する仕組みがないということが、そもそも大問題ですが、教職員の意見ですら、聞いたフリだけしてスルーされる。政財界の意向が一番になりつつある。国が勝手に決めた目標を達成できたかどうかで、国から下りてくるお金が増減するので、学長は文科省の意向を忖度する。株式市場やベンチャー企業に投資したり、企業から投資を受けて「稼げる大学」になれというプレッシャーが重くのしかかる。 ■「改正」で学びの環境は？  今回の改正案で、これまでは文科大臣の認可が必要であった大学の土地の貸し付けが、届け出だけで可能になります。大学は土地でも「稼げ」、という方針です。土地貸付で国立大学法人が利益をあげ、企業側も「有効利用」できれば、Win-Win？　学生のことはどこに？ 　企業に貸し付けた方が「稼ぎ」になるからと、学びの場としての大学に絶対なくてはならない、だけど短期的には利益を上げられない施設やサービスが、真っ先に犠牲にされるのでは？ ■学びの環境があぶない 　国立大学が、現時点の規定でできる範囲で「稼ぐ」方法が、クラウドファンディング。革新的な取り組みのためではなく、学びに不可欠なものが対象に！本来は大学が全力で守るべきものでは？ 　実際の例） 　　金沢大学が老朽トイレ改修にかかる１億円の一部 　　筑波大学附属図書館の図書購入・運営費用  安心に暮らせる寄宿舎、心と身体の

　今回の国立大学法人法「改正」案では、運営方針会議の設置を義務づけられる大学（特定国立大学法人）以外の国立大学を含めて、財政にかかわる「規制緩和」を認めている。 　具体的には、次の二つのことを定めている 「 国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要） 」） 。 長期借入金や債券発行ができる条件を緩和し、施設の整備などばかりではなく「先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発又は整備」についても可能とする。 土地等の第三者への貸付けにあたって全般的計画が文科大臣の認可を受けている場合には個別の貸付について認可を要せず届出でよい。 　 この規制緩和は、国立大学の学長にとっては、とても魅力的に思えることであろう 。この点を理解するためには、国立大学の財政的な状況を知る必要がある。 　2004年の国立大学法人化以降、国立大学の基盤的経費（運営費交付金）は年々1％ずつ削減された。さらに2016年度からは基盤的経費のうちの10％程度を「重点支援枠」として一定の評価指標に基づいて再配分し、文科省の意向に忠実な「改革」を行った大学については予算を増やし、そうではないと評価した大学の予算は削減することとなった。 　一方で物価は高騰し、大学は慢性的に予算不足に悩まされている。その結果として、光熱費（電気代）を節約するために図書館を早く閉館にする（「 阪大附属図書館、電気代高騰で時間短縮…卒論にも影響か 」）、メンタルな問題を抱えた学生の「命綱」であった保健診療所を廃止するようなことが生じている（「 京都大学保健診療所を廃止しないで下さい 」「 京都大学の保健診療所が突如廃止のウラ 」）。 　個々の大学執行部の責任も重大だが、こうした事態の前提には政府による基盤的経費の削減が存在する。政府は、学生の就学環境や福利厚生を学生にとって望ましい形で維持するために予算を責任を放棄しつつあるのだ。これに対して、国立大学協会ですら「基盤的経費の拡充」を求めて次のような要望を文科大臣宛に提出した。 国立大学がその機能と役割を更に強化・拡張し、今後も国民の期待に応え、社会の発展に貢献するための未来への投資として、基盤的経費である運営費交付金の拡充を求めます。特に、運営費交付金の一部を毎年度、共通指標に基づき傾斜配分する仕組みは、中長期的な見通しを持った責任ある大学経営を困難にするのみならず、各大学が一

  　法律の制定や改正にあたっては、その必要性や正当性を根拠づける立法事実を明確に示すことが必要である。さもなければ、行政権の担い手たる内閣が朝令暮改をくりかえして法的安定性を損ないかねないからである・ 　今回の国立大学法人法「改正」案の前提となる立法事実はどのようなものなのか。 　驚くべきことに、法案の説明にはどこにも立法事実が示されていない。　 　公表された法律改正の「理由」には、ただ「国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」とだけ書いてある（「 国立大学法人法の一部を改正する法律案（案文・理由） 」）。このような「理由」で法律を改正できるのならば、どのようなことだってできてしまう。 　本来ならば、「国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」になぜ「一定規模」以上の国立大学に「運営方針会議」なるものを設置しなくてはならい理由を物語る立法事実を示す必要がある。 　もっとも今回の「改正」にいたる経緯まで含めてみるならば、立法事実として理解できる事実がないわけではない。それは、学長による不正行為、法令違反、独断専行などを牽制する必要があるということである。ただし、政府・文科省にとって都合が悪いものであるために隠蔽されているといわざるをえない。 　従来、学長が役員会などの議を経て決めることになっていた予算・決算を新設の運営方針会議が決めることになっていることや、運営方針会議が学長へ改善措置を要求できるという法案の立てつけからもそれは明らかである。 　実は、同様の趣旨での国立大学法人法「改正」は2021年にも行われている。 　この時には従来の学長選考会議を学長選考・監察会議として学長への監督機能を強化するとともに、文科大臣の任命する監事に対して「学長に不正行為や法令違反等がある」と判断したときに学長選考・監察会議に報告する権限を与えた（「 国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要） 」）。 　さらに、この時に衆議院調査局文部科学室が作成した「国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第44号）」に関する資料」（2021年4月）においては、「学長への牽制機能」という言葉を用いて提案理由を説明している。すなわち、2014年の学校教育法および国立大学法人法の改正により「学長が最終決定権者であること及び教

岸田政権は10月31日に「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、「一定規模」以上の国立大学に「運営方針会議」設置を義務づける法案を臨時国会に提出しました。その内容は、政財界が国立大学を「羽交い締め」とするような内容となっています。さしあたり標的とされているのは、東北大学、東京大学、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構、京都大学、大阪大学ですが、政令で「一定規模」の解釈を変更することにより対象を拡大できる仕組みです。公立大学や私立大学に対しても、将来的に定款の改正を迫ることを射程に入れています。  わたしたちは、法案の廃案を求める呼びかけを Change.orgのサイト で行っています。呼びかけのための声明文をここにもアップしました。法案の背景について述べた前文と、法案の内容そものに立ち入った解説とをあわせて長文となりますが、ぜひご一読の上、呼びかけを広めてください。なお、以下の呼びかけ文は PDFファイルでダウンロード することもできます。 大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）  trans.university.network@gmail.com 大学の自治への死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます 「稼げる大学」への変質を求める大学政策に根本的転換を！ 　日本における「大学の自治」はいまや瀕死の状態です。この11月に臨時国会にかけられる 国立大学法人法の改正案 （詳細は後半の【法案解説】をご参照ください）が、この瀕死の「自治」に最後のトドメをさそうとしています。わたしたちは、この法案の廃案を求めるとともに、国の大学政策を「選択と集中」から「大学で学び研究する権利の保障」へと抜本的に転換することを求めます。 【法案の背景】 国立大学の「失われた20年」 　今年は国立大学を法人化する法律が制定されてから20年目にあたります。大学の自律性を高めるための「改革」なのだという表向きの説明とは裏腹に、法人化後、国立大学の自治と自律性は段階を踏みながら破壊されてきました。 　 第１段階 として、国は、大学運営にかかわる基盤的経費（運営費交付金）を10年近くかけて１割以上カットしました。 第2段階 として、国立大学のトップである学長の選考について、政財界の意向が及びやすい仕組みをつくりました。 第３段階 として