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動画・音声については国立大学法人法「改正」関連動画リスト」もご覧下さい。


    「大学は国家の手先だから信用できない、ということになれば、真理を探そうとしても”何もない”」(お茶の水女子大・米田俊彦教授 Choose Life Project)

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    法案の問題点を解説したチラシをつくりました!拡散にご協力ください。

    法案の問題点をわかりやすく記したチラシができました!特に学生のみなさんとのかかわりに注目して法案の問題点をまとめてみました。 下記のフォルダから自由にダウンロードして印刷して使ってください(もしも連絡先の追加などデータの一部を改変したいという場合には、trans.university.network@gmail.comお問い合わせください。) https://drive.google.com/drive/folders/16OLdNMaB6w26TWq8-2dET8eg1EjJAnIf?usp=sharing (裏面のテキスト) 大学での多様な学びの保証を求めます! 大問題:大学の「自治」はすでに瀕死状態 ■大学は誰のもの?  国立大学が法人化されてから、そろそろ20年です。国から下りてくる大学運営金(運営費交付金)が減額され、10年近くかけて1割以上カットされました。これからもカットは続きます。学長を選ぶとき、学生の意見を反映する仕組みがないということが、そもそも大問題ですが、教職員の意見ですら、聞いたフリだけしてスルーされる。政財界の意向が一番になりつつある。国が勝手に決めた目標を達成できたかどうかで、国から下りてくるお金が増減するので、学長は文科省の意向を忖度する。株式市場やベンチャー企業に投資したり、企業から投資を受けて「稼げる大学」になれというプレッシャーが重くのしかかる。 ■「改正」で学びの環境は?  今回の改正案で、これまでは文科大臣の認可が必要であった大学の土地の貸し付けが、届け出だけで可能になります。大学は土地でも「稼げ」、という方針です。土地貸付で国立大学法人が利益をあげ、企業側も「有効利用」できれば、Win-Win? 学生のことはどこに?  企業に貸し付けた方が「稼ぎ」になるからと、学びの場としての大学に絶対なくてはならない、だけど短期的には利益を上げられない施設やサービスが、真っ先に犠牲にされるのでは? ■学びの環境があぶない  国立大学が、現時点の規定でできる範囲で「稼ぐ」方法が、クラウドファンディング。革新的な取り組みのためではなく、学びに不可欠なものが対象に!本来は大学が全力で守るべきものでは?  実際の例)   金沢大学が老朽トイレ改修にかかる1億円の一部   筑波大学附属図書館の図書購入・運営費用  安心に暮らせる寄宿舎、心と身体の

    11月14日(火)11時半より緊急院内集会「火を消し止めるなら今だ!」を開きます。ぜひご参加を!

    [ 配布資料 ]  💥 火を消し止めるなら今だ! 💥 ― 未来世代にツケを回すな!国立大学法人法「改正」案を廃案に 日時: 2023 年 11 月 14 日(火) 11 時半~ 13 時(開場は 11 時) 場所: 衆議院第2議員会館 ・多目的会議室( 141 名収容、立憲民主党白石洋一議員の紹介) 発言(予定): 立憲民主党柚木みちよし議員、立憲民主党白石洋一議員、立憲民主党蓮舫議員、日本共産党宮本岳志議員ほか野党議員の方々に発言いただくとともに、それぞれの大学の垣根を越えて、大学の研究・教育の現場にある者の声を伝える予定です。 主催 :大学フォーラム(大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム)、大学横断ネット(「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク) 共催 :日本科学者会議、東京地区大学教職員組合協議会 協賛 :全国大学高専教職員組合 連絡先 :trans.university.network@gmail.com 申込:申し込みは締め切りました。 趣旨: 「 水はいきなり煮え湯にならない。火を消し止めるなら今だ 」。日本学術会議問題への政治介入にかかわる作家・ 村山由佳さんのつぶやき です。 すでに大学はぐつぐつと煮え立ち、教職員も学生もゆでガエルとなり始めています。国立大学の場合、 2004 年の法人化とともに中期目標・中期計画にもとづいて運営することになりましたが、近年では政府・文科省の定めた「数値目標」を中期計画に取り入れ、その達成度により予算が増減されるようになりました。「数値目標」の設定はたぶんに恣意的であり、学生へのマイナンバーカードの普及率まで含まれます(「 デジタル社会の実現に向けた重点計画 」閣議決定2023年6月9日)。予算獲得のために政府の意向を忖度せざるをえない学長・役員層と、教育・研究の現場にある者の亀裂が深まっています。 大学が活力を取り戻し研究力を高めるためには、学内におけるボトムアップな意思決定の仕組みを再構築することこそ必要です。それにもかかわらず、今回の「改正」案はその逆 、文科大臣の承認を要する運営方針会議委員に中期目標・中期計画の決定権まで与えるとしています。運営方針会議には学長の解任を発議する権限すら認められます。 2020 年には 文科大臣が北海道大学の名和豊春総長(当

    賛同者 1849名(5月16日 20時現在)

    相澤絢子(フリーランス(音楽、校正)),藍沢雄貴(東北大学学生、ハラスメント防止学生団体EquAll所属),会津泉(多摩大学情報社会学研究所主任研究員),粟生田忠雄(新潟大学助教),青木一政(NPO法人市民放射能監視センター副理事長),青崎百合雄(専門学校学生),青山茂生(有限会社ソフトスミス代表),青山秀子(会社員),赤海勇人(一橋大学大学院社会学研究科修士課程一年),赤坂珠良(市民),赤羽根崇大(フリーター),赤羽目匡由(東京都立大学人文社会学部),AkikoCarlton(UONPtyLtd,GM),秋葉ちよ(北海道教育大学札幌校言語・社会教育分野社会専攻),秋林こずえ(同志社大学教授),秋元孝文(甲南大学),秋山博子(焼津市議会議員),浅井幸子(東京大学大学院教授),朝岡晶子(日本共産党学術・文化委員会),朝倉輝一(東洋大学),浅田明(信州大学名誉教授),浅見みどり,芦刈健人(京都大学学生),安次嶺沙友希(会社員),安達誠(中学校教員),阿知良洋平(室蘭工業大学准教授),熱田敬子(ジェンダー、社会学研究者),東公美子(会社員),阿南陽子(主婦),穴山朝子(情報通信医学研究所主幹研究員),姉崎洋一(北海道大学名誉教授),阿比留磨莉(会社員),阿部英之助(大東文化大学),阿部治(立教大学名誉教授),阿部公彦(東京大学教授),安部竜一郎(早稲田医大学非常勤講師),天野達志,天野知幸(京都教育大学教員),網野恵美子,新井秀明(横浜国立大学名誉教授),荒井明夫(大東文化大学(教授)),新垣美紗(自営業),荒木潤(私立中学校教員),荒木典子(非常勤講師),有馬誉夫,有光道生(慶應義塾大学教授),有元伸子(広島大学教授),安藤哲也(会社員),飯川遥(一橋大学社会学研究科修士課程学生),飯田淳子(川崎医療福祉大学教授),飯田駿介(京都大学学生),飯田真一郎(台湾淡江大学大学生),飯塚靖(下関市立大学経済学部教授),井垣昌(早稲田大学非常勤講師),五十嵐ジャンヌ(東京藝術大学などで非常勤講師),五十嵐尤二(新潟大学名誉教授),井川義次(筑波大学教授),生田周二(奈良教育大学名誉教授),池内了(総合研究大学院大学名誉教授),イケガミアツコ(派遣),池上素子(パート),池尻陽子(関西大学准教授),池田麻美,池田丈佑(富山大学教員),井崎敦子(介護職),石井拓児(名古屋大学教授),