大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

大学の自治への死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます 「稼げる大学」への変質を求める大学政策に根本的転換を！ 　日本における「大学の自治」はいまや瀕死の状態です。この11月に臨時国会にかけられる 国立大学法人法の改正案 （詳細は後半の【法案解説】をご参照ください）が、この瀕死の「自治」に最後のトドメをさそうとしています。わたしたちは、この法案の廃案を求めるとともに、国の大学政策を「選択と集中」から「大学で学び研究する権利の保障」へと抜本的に転換することを求めます。 【法案の背景】 国立大学の「失われた20年」 　今年は国立大学を法人化する法律が制定されてから20年目にあたります。大学の自律性を高めるための「改革」なのだという表向きの説明とは裏腹に、法人化後、国立大学の自治と自律性は段階を踏みながら破壊されてきました。 　 第１段階 として、国は、大学運営にかかわる基盤的経費（運営費交付金）を10年近くかけて１割以上カットしました。 第2段階 として、国立大学のトップである学長の選考について、政財界の意向が及びやすい仕組みをつくりました。 第３段階 として、「選択と集中」の名の下に国が一方的に定める評価指標の達成度に応じて、基盤的経費を増減することにしました。多くの学長は、予算を少しでも増やすために文科省の意向を忖度するようになりました。 第４段階 として、大学が株式市場やベンチャー企業に投資することを奨励する一方、企業から投資を受けて「稼げる大学」に変身することを求めました。 　この20年間をふり返ってみると、政財界のねらいは、つまるところバブル崩壊後の産業界の国際競争力を立て直すために大学を「活用」することにあったといえます。経済がクローバル化する中で、多国籍化した企業にビジネスチャンスを与えることが重視されてきました。たとえば2017年には国立大学法人に土地の貸し付けを認める通知がなされ、 今回の改正案ではさらに、これまで文科大臣の認可が必要であった貸し付けを届け出により可能にすると規定しています 。土地の貸し付けによって国立大学法人が利益をあげ、これを利用した企業がその「有効利用」によって利潤をあげるという点ではウィンーウィンの関係もありうることでしょう。ですが、そこでは 学生にとって、運動場や寄宿舎、学生食堂、保健管理センターなどのキャンパス