学問・研究は自由な発想と好奇心に基づくものであり,稼げるなどの実利を目的とすることは,学問・研究の健全な発展を阻害するもの以外の何者でもないと思います.(大石展也・東京逓信病院呼吸器内科医師) 「稼げる大学」は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の大学版ですね。目先の儲けにこだわる「研究」は大学でなく企業が自前でやるべきです。政治家が口を出すと言うことは、そこに利権の匂いを感じ取っているからだと思います。自由な基礎研究にこそお金をつぎ込むべきだと思います。「稼げる大学」には、コロナ禍で明らかになった芸術文化に冷たい日本と通じるものがあると感じました。(加藤信夫・退職者(元新聞記者)) 各大学で進行している「私物化」を食い止めるためにも(林衛・富大・准教授) 学問の自由と人権の尊重は関連のあるものです。(匿名希望) 大学は『学ぶ』ところ。稼ぐ場所ではない(匿名希望) 国際卓越研究大学法案が進めようとしている「選択と集中」は、いわゆるトップダウン型研究不正(学界や大学もしくは研究グループを統率する、指導的立場にある研究者が、若手研究者を利用して行う組織的な研究不正)が起こる原因の一つであると考えます。( https://jsa.gr.jp/commitee/kenri1612harada.pdf )( https://researchmap.jp/7000024000/presentations/36564292 )( https://youtu.be/KA01ivvE7wc )(原田英美子・滋賀県立大学教授) 戦後の日本の大学は、十分な研究費がなくても自由に研究できる環境だったと思いますが、専門の研究者たちの集まりですから研究中心で、概して教育はおろそかでした。それでいいと思われていたし、特に教養教育は軽んじられてきたのです。その結果、大学や学問に関して、大学を卒業したとは思えない、見識のない政治家や官僚を多数生み出すことになってしまい、現在の惨状はそうした結果ではないかと思います。絶望的な状況ですが、どうしてこのようなことになってしまったのか現実を見つめ分析することも必要かなと思っております。(匿名希望) 稼げる大学という表現そのものに矛盾がある。ならば,そのような大学法人からは法人税をきちんと徴収すべきではないか。(匿名希望) 学問の場に「稼げる」などという価値観を持ち
「最近の大学、なんだかおかしくない?」と感じる人たちが相互に知り合う中で誕生したネットワークです。2022年の国際卓越研究大学法案(「稼げる大学」)反対を契機として立ち上げ、その後も今日の大学政策にかかわる発信を続けています。これまで大学教員が中心ですが、大学生や市民との公共的な議論の場として輪を広げていきたいと考えています。
呼びかけ人(12月14日現在)は次の通りです。
石原俊(明治学院大学)、指宿昭一(弁護士)、遠藤泰弘(松山大学)、隠岐さや香(東京大学)、河かおる(滋賀県立大学)、駒込武(京都大学)、光本滋(北海道大学)、吉原ゆかり(筑波大学)、山田幸司(北海道大学)、米田俊彦(お茶の水女子大学)