大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

国際卓越研究大学法案を廃案に！緊急院内集会 ～大学における多様な学びの機会の保障を求めて～ 　 　国際卓越研究大学法案が 5月17日（火） にも参議院・文教科学委員会の１日だけの委員会審議で採決されようとしています。 　この法案について、(1)大学間格差を拡大してきた「選択と集中」をさらに推し進めるものであること、(2)国際卓越研究大学としての認定にあたって政治介入の余地が大きいこと、(3)事業規模の年３％の成長を求める仕組みが授業料の上限撤廃の道を切り開くこと、(4)特許で「稼ぐ」ことを重視する姿勢が研究成果の公開性・公共性を損なうこと、などの懸念が指摘されています。 　委員会審議を前に、あらためて法案の問題点を整理し、大学における多様な学びの機会を保障する社会の必要を訴えます。 日時：2022年5月16日（月）16時00分～17時30分 会場：参議院議員会館102会議室＋Zoomによるハイブリッド方式 ※会議室は狭小であるために先着20名に限定し、超過した場合はzoom参加のご案内をします。zoom参加は先着300名です。万一超過した場合は、録画配信をご案内します。 申込：2022年5月16日（月）15時 ※会場参加は定員になり次第締め切ります。 こちら のフォームからお申し込みください。 申し込み時にGoogleへのログインを求める設定になっていたのを改めました。（5月14日） プログラム（予定） 国会議員のご挨拶・メッセージ 報告１「国際卓越研究大学法案の問題点」 米田俊彦さん（お茶の水女子大学教授、稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク呼びかけ人） 報告２「国際卓越大学は大学界の研究力を高めるか？」 武市正人さん（東京大学名誉教授、大学改革支援・学位授与機構名誉教授） 報告３　大学の教育・研究・医療の現場からの声 古川隆久さん（日本大学教授。ビデオメッセージで参加）ほか 学生のみなさん（交渉中） 主催団体：稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク E-mail: trans.university.network@gmail.com Blog: https://transuniversitynetwork.blogspot.com/ Change.org： https://www.change.org/kasegerudaigakuNO T

声明をもう少しシンプルに簡略化して、この法案のヤバさをより多くの方に伝え、反対の声が可視化されるよう、Change.orgでのキャンペーンを始めました（4月12日）。衆議院では可決してしまいましたが、参議院では止めたいと、よりわかりやすくするために、署名のタイトルや呼びかけ文を改訂しました（5月3日）。 どうぞご賛同と拡散にご協力よろしくお願いします！ 学問の自由を壊す「稼げる大学」法案（国際卓越研究大学法案）に反対します https://www.change.org/kasegerudaigakuNO

（以下の文面は コチラ からPDFでダウンロードしていただくこともできます） ○署名にご賛同ください！→署名賛同フォームは コチラ です   「稼げる大学」という言葉を聞いたことがありますか？ 　「稼げる！そりゃ、いいね！」と思われる方もおられるかもしれませんし、「大学の目的はそういうことなのかな…？」と首をかしげられる方もいるかもしれません。 　それでは、「稼げる病院」「稼げる保育園」「稼げる消防署」はどうでしょう？ 　病院で診てもらう立場、保育園に子どもをあずける立場、救急車や消防車を呼ぶ立場からすれば、「いや、人手が足りないんでね…」と対応を断られたならば困ります。ところが、「稼げる」ことを重視する経営者の立場からすれば、稼げない施設を縮小・廃止することが「正しい経営判断」となります。そのツケを最後に支払わされるのは、施設を利用する市民です。 　大学も、およそ20年近く前から、政府や産業界の圧力で、「稼げる大学」になれ！と求められてきました。大学における研究・教育が、結果的に新しいモノやサービスを生み出して「稼ぐ」ことに役立てば素晴らしいことです。ですが、研究・教育の目的は「稼ぐ」ことだけではないですし、すぐには「稼ぎ」につながらないことがフツーです。 　難病や障がいに苦しむ人を救う可能性のあるiPS細胞にしても、多年にわたる試行錯誤の末に、多くの研究者の予想を超えたところで発見されたものです。それまでは「稼げない」研究でした。偶然とも見える発見や深い洞察には、研究者の側での長年にわたる観察、広い視野が不可欠です。人文系では歴史研究など「無用の長物」とみなされがちですが、世界情勢の変化におどろいてあわてて「ウクライナの歴史」を知ろうとしても、専門家の養成は一朝一夕にできるわけではありません。 　いま、国会に「稼げる大学」法案が提出されています（法案の内容については、この呼びかけ文のあとに続く「声明文」をご覧ください）。これを考えた政治家・官僚・有識者たちは、自分たちが「目利き」となって「稼げる」研究を選び出し、そこに大規模な資金を集中的に投入してイノベーション（新機軸、技術革新）を実現するのだと豪語しています。ですが、社会にとって本当に必要な研究とは、研究者と市民の協力関係のなかで育んでいくべきものです。「目利き」を自称するごく少数の人々に評価されるために、短

5月5日(木)20～22時　Twitterデモ　 詳しい告知は こちら をご覧下さい。 　 4 月 17 日のテレビ番組で河野太郎自民党広報部長が防衛相時代に科学研究費を防衛省文科省の共管にしたいと考えたが、文科省が同意しなかったというエピソードを語りながら、 「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」 という体制とすべきだと語りました（詳しくは ブログ記事 をご参照ください）。 　すでに防衛相の職を解かれた者の放言のようにも聞こえます。 　実際、衆議院文部科学委員会において日本共産党の宮本岳志議員がこの件について質問したところ、文科官僚は河野発言が事実とは確認できないと答弁しました（動画は こちら ）。 　ところが、経済安全保障法案をあらためて確認すると、河野太郎議員が話した方向にすでに事態は動き始めている !? ことがわかります。 　ただし、さすがに防衛省の予算をうけとらない大学は科研費を使えなくするという方式ではありません。 　科研費はさしあたり従来のままとしておく、その上で、科研費に匹敵する予算規模の 「経済安全保障重要技術育成プログラム」 （以下、技術育成プログラム）をいわば第二の科研費として創設し、軍事に転用できる研究を含めて国策的重要性をもつ研究を動員する体制をつくろうとしています。　 　まずは「 自由と科学の会チャンネル 」という団体による YouTube チャンネルをご覧下さい。この団体の詳細は不詳ですが、 HP では「防衛研究の自由を求めます！」ということを前面に打ち出しています。シリーズ第 6 回の動画は、 【経済安全保障重要技術育成プログラム】防衛装備庁以外のデュアルユース研究基金 というタイトルです。この動画を見ると、技術育成プログラムが防衛装備庁の 「安全保障技術研究推進制度」 の趣旨を継承しつつ、さらにこれを拡張しようとするものと位置づけられていることがわかります。 　文科省や経産省などの HP では「軍民両用」ということは明示的には語られていませんが、以下に見るとおり、明確に国策的方向付けを伴う研究支援プログラムといえます。 　技術育成プログラムについて 第一 に着目すべきは、 「民生利用」以外の利用を想定 していることです。 内閣府の 資料 では、「経済と安全保障を横断する領域で

【社民党 Official YouTube Channelより】  本日中にも衆議院本会議を通過する予定の国際卓越研究大学法案（通称：「稼げる大学」法案〉。学問の自由、大学自治、学びの保障etc...あらゆる面で問題アリの法案です。本日はこの法案の問題点を指摘し続けてきた京都大学教授の駒込武さん、弁護士の指宿昭一さん、社民党共生政策運動委員長の村田しゅんいちの3名でこの法案の問題点を徹底解説します。

東京大学の田中純教授が ブログ で衝撃的な事実を明らかにされています。 2014年東大総長選考に甘利明経済再生担当大臣（当時）が介入していた。そのことを甘利氏自身が手柄話のようにインタビューで語っていたにもかかわらず、最近になって Web上の記事 の当該箇所が何のことわりもなく削除されていたということです。 その箇所とは、2014年東大総長選考に先だって、当時東大教授であった橋本和仁氏が五神真氏を甘利大臣に引き合わせ、甘利大臣が「あなたが総長になったら、私についてきてくれますか」と聞くと、五神氏が「その節には一緒にやります」と即答したというやりとりです（魚拓は コチラ ）。 甘利路線を歩むことを約束した五神氏は甘利氏の期待通り東大総長に就任、今年4月から 理研理事長 に就任し、 600人にも及ぶ大量雇い止め を行おうとしています。 五神氏を甘利大臣に推薦した橋本和仁氏は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の議員を経て、この4月から大学ファンドを扱う 科学技術振興機構理事長 に就任しました。 CSTIの常勤議員である上山隆大氏も、岸田首相も、「チーム甘利」の一員であることがインタビューからわかります。 CSTIの権限強化、日本学術会議バッシング、国立大学学長の傀儡化、そして 国会上程中の国際卓越研究大学法案 、すべて連動してごく少数の人間による専断を可能とする仕組みです。 その目指す末は軍産官学複合体の拡大であり、それで一部の政治家は軍需産業からのキックバックで潤い、一部の「学者」たちもまた有力ポストや巨額の研究費を手にいれられるというわけです。 かつての「開発独裁」を思わせるやり方は、たぶん当人たちの意識では「成長戦略」なのでしょう。ですが、研究の土壌を耕さずに大量の肥料を局所的に投下する方式は、結局アカデミアを痩せた荒地にするだけです。 そうなったら元も子もないという恐れすら欠く傲慢さが、「チーム甘利」のプロジェクトの投機的性格を象徴します。 同時に「チーム甘利」の試みは民主的な意思決定への蔑視にも貫かれています。甘利議員が東大総長選考への介入を手柄話のように語った記録が今頃になって抹消され改ざんされているのは、安倍政権以来の隠蔽体質の延長線上にあることを物語ります。 国際卓越研究大学法案を廃案へと追い込みましょう！

動画のYouTube共有リンクは こちら 当日の資料は こちら 大学ファンドと国際卓越研究大学を問う 　緊急オンライン集会 　現在、国会に上程中の国際卓越研究大学関連法案が20日にも衆議院文部科学委員会の審議に付される予定です。大学ファンドの運用益を数校の国際卓越研究大学に投入するというこの法案は、戦後大学政策の曲がり角となるかもしれない重要法案であるにもかかわらず、いまだ法案の存在すらよく知られていない状況です。 　日本科学振興協会（JAAS）は研究力強化の真の道筋について「提言」を発表し、全国大学高専教職員組合は大学間の格差の増大について警鐘を鳴らす「見解」を公表してきました。稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワークは法案の廃案を求める「声明」を発表し、廃案を求める署名を呼びかけています。 　法案の問題点についての考え方がまったく同じというわけではありませんが、慎重な上にも慎重な審議を重なる必要があることを一致点としながら法案を検証いたします。 質疑に際しては議員とメディア関係者の方々のご発言を優先させていただきますが、どなたでもご参加いただけます。 日時 ：４月18日（月）18:15～19:15 方式 ：zoomによるオンライン方式 ＜プログラム＞ 1. ピアレビューの危機 石原俊 (現代高等教育政策研究会） 2. 生態系としてのアカデミアの破壊 榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室） 3. 大学再生のために大学ファンドはどうあるべきか 鳥畑与一（全国大学高専教職員組合） 4. 私物化される大学の現場 吉原ゆかり（稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク） 5. 質疑 主催：稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク Blog: https://transuniversitynetwork.blogspot.com/ E-mail: trans.university.network@gmail.com Change.org: https://www.change.org/kasegerudaigakuNO 問い合わせ先：電話03-6427-5902、FAX03-6427-5903（暁法律事務所）、090-8451-4709（指宿昭一弁護士）