11月14日（火）11時半より緊急院内集会「火を消し止めるなら今だ！」を開きます。ぜひご参加を！

［配布資料］

 💥火を消し止めるなら今だ！💥

―未来世代にツケを回すな！国立大学法人法「改正」案を廃案に

日時：2023年11月14日（火）11時半～13時（開場は11時）

場所：衆議院第２議員会館・多目的会議室（141名収容、立憲民主党白石洋一議員の紹介）

発言（予定）：立憲民主党柚木みちよし議員、立憲民主党白石洋一議員、立憲民主党蓮舫議員、日本共産党宮本岳志議員ほか野党議員の方々に発言いただくとともに、それぞれの大学の垣根を越えて、大学の研究・教育の現場にある者の声を伝える予定です。

主催：大学フォーラム（大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム）、大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

共催：日本科学者会議、東京地区大学教職員組合協議会

協賛：全国大学高専教職員組合

連絡先：trans.university.network@gmail.com

申込：申し込みは締め切りました。

趣旨：

「水はいきなり煮え湯にならない。火を消し止めるなら今だ」。日本学術会議問題への政治介入にかかわる作家・村山由佳さんのつぶやきです。

すでに大学はぐつぐつと煮え立ち、教職員も学生もゆでガエルとなり始めています。国立大学の場合、2004年の法人化とともに中期目標・中期計画にもとづいて運営することになりましたが、近年では政府・文科省の定めた「数値目標」を中期計画に取り入れ、その達成度により予算が増減されるようになりました。「数値目標」の設定はたぶんに恣意的であり、学生へのマイナンバーカードの普及率まで含まれます（「デジタル社会の実現に向けた重点計画」閣議決定2023年6月9日）。予算獲得のために政府の意向を忖度せざるをえない学長・役員層と、教育・研究の現場にある者の亀裂が深まっています。

大学が活力を取り戻し研究力を高めるためには、学内におけるボトムアップな意思決定の仕組みを再構築することこそ必要です。それにもかかわらず、今回の「改正」案はその逆、文科大臣の承認を要する運営方針会議委員に中期目標・中期計画の決定権まで与えるとしています。運営方針会議には学長の解任を発議する権限すら認められます。

2020年には文科大臣が北海道大学の名和豊春総長（当時）を解任する事件が起きました。その理由として「パワハラ」相当の行為が挙げられていますが、学内には一切周知されず、「パワハラ」を証する学内文書も存在しないことが、その後の裁判の過程で明らかになりました。なぜ解任されたのか、真相はいまだに闇の中ですが、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を受けて防衛装備庁による研究助成を辞退する決定をしたことなど、政府・文科省の意向に忠実ではなかったためとみられています。今回の法「改正」案が通ってしまったら、文科大臣による総長の任命拒否や運営方針委員の承認拒否など第二の学術会議問題が次々と起こることでしょう。

トップダウンの指示が優先される体制において、研究・教育の現場が創造的でありうるはずもありません。この点で小学校も大学も変わりはありません。昨年、大阪市の小学校を退職された校長は、政治権力によって教育が不当に支配されることに慣らされてしまったことが恐ろしいとしながら、数値目標でがんじがらめにされた学校現場にはもっと「隙間の時間と空間」が必要なのだと語っています（久保敬『フツーの校長、市長に直訴！』2022年）。

今回の法「改正」案が、一部の大規模国立大学だけの問題と思っていたら大間違い、小学校から大学まで、そして国立・公立・私立を問わず、数値化できない学び、予測できない発見をムダとして切り捨てる力が、日本社会全体を焼け野原にしようとしています。

火を消し止めるなら今です。運営方針会議を設置してしまったら、もう後戻りはできないからです。

わたしたちは、それぞれひとりの主権者として問うことができるはずです。

なぜ大阪・関西万博のための追加予算350億円はあっさりと認められるのに、国立大学のトイレ改修や、国立科学博物館のコレクション保全に必要な費用な1億円はクラウドファンディングに頼らなくてはならないのか？　資金の不足に苦しむ大学に対してあたかも救済策であるかののように債券を発行する要件を緩和しているが、億を超える利払いを毎年続けねばならない事態は未来世代にツケ（借金返済）を回すことにはなるのではないか？　小学校から大学まで学びの場を「商品」「投資先」に変質させることは、日本社会の未来を大きく損なうのではないか？

大学を公共財（コモンズ）として再生させるために、どうか一緒に声をあげてください！