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#大学ファンド による「稼げる大学」法案( #国際卓越研究大学法案 )に反対します!大学における多様な学びの機会を保障することを求めます!

(以下の文面は コチラ からPDFでダウンロードしていただくこともできます) ○署名にご賛同ください!→署名賛同フォームは コチラ です   「稼げる大学」という言葉を聞いたことがありますか?  「稼げる!そりゃ、いいね!」と思われる方もおられるかもしれませんし、「大学の目的はそういうことなのかな…?」と首をかしげられる方もいるかもしれません。  それでは、「稼げる病院」「稼げる保育園」「稼げる消防署」はどうでしょう?  病院で診てもらう立場、保育園に子どもをあずける立場、救急車や消防車を呼ぶ立場からすれば、「いや、人手が足りないんでね…」と対応を断られたならば困ります。ところが、「稼げる」ことを重視する経営者の立場からすれば、稼げない施設を縮小・廃止することが「正しい経営判断」となります。そのツケを最後に支払わされるのは、施設を利用する市民です。  大学も、およそ20年近く前から、政府や産業界の圧力で、「稼げる大学」になれ!と求められてきました。大学における研究・教育が、結果的に新しいモノやサービスを生み出して「稼ぐ」ことに役立てば素晴らしいことです。ですが、研究・教育の目的は「稼ぐ」ことだけではないですし、すぐには「稼ぎ」につながらないことがフツーです。  難病や障がいに苦しむ人を救う可能性のあるiPS細胞にしても、多年にわたる試行錯誤の末に、多くの研究者の予想を超えたところで発見されたものです。それまでは「稼げない」研究でした。偶然とも見える発見や深い洞察には、研究者の側での長年にわたる観察、広い視野が不可欠です。人文系では歴史研究など「無用の長物」とみなされがちですが、世界情勢の変化におどろいてあわてて「ウクライナの歴史」を知ろうとしても、専門家の養成は一朝一夕にできるわけではありません。  いま、国会に「稼げる大学」法案が提出されています(法案の内容については、この呼びかけ文のあとに続く「声明文」をご覧ください)。これを考えた政治家・官僚・有識者たちは、自分たちが「目利き」となって「稼げる」研究を選び出し、そこに大規模な資金を集中的に投入してイノベーション(新機軸、技術革新)を実現するのだと豪語しています。ですが、社会にとって本当に必要な研究とは、研究者と市民の協力関係のなかで育んでいくべきものです。「目利き」を自称するごく少数の人々に評価されるた...

骨抜きにされる日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」 ―経済安全保障法案と国際卓越研究大学法案の合わせ技で研究動員体制がすでに完成しつつある!

5月5日(木)20~22時 Twitterデモ  詳しい告知は こちら をご覧下さい。   4 月 17 日のテレビ番組で河野太郎自民党広報部長が防衛相時代に科学研究費を防衛省文科省の共管にしたいと考えたが、文科省が同意しなかったというエピソードを語りながら、 「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」 という体制とすべきだと語りました(詳しくは ブログ記事 をご参照ください)。  すでに防衛相の職を解かれた者の放言のようにも聞こえます。  実際、衆議院文部科学委員会において日本共産党の宮本岳志議員がこの件について質問したところ、文科官僚は河野発言が事実とは確認できないと答弁しました(動画は こちら )。  ところが、経済安全保障法案をあらためて確認すると、河野太郎議員が話した方向にすでに事態は動き始めている !? ことがわかります。  ただし、さすがに防衛省の予算をうけとらない大学は科研費を使えなくするという方式ではありません。  科研費はさしあたり従来のままとしておく、その上で、科研費に匹敵する予算規模の 「経済安全保障重要技術育成プログラム」 (以下、技術育成プログラム)をいわば第二の科研費として創設し、軍事に転用できる研究を含めて国策的重要性をもつ研究を動員する体制をつくろうとしています。   まずは「 自由と科学の会チャンネル 」という団体による YouTube チャンネルをご覧下さい。この団体の詳細は不詳ですが、 HP では「防衛研究の自由を求めます!」ということを前面に打ち出しています。シリーズ第 6 回の動画は、 【経済安全保障重要技術育成プログラム】防衛装備庁以外のデュアルユース研究基金 というタイトルです。この動画を見ると、技術育成プログラムが防衛装備庁の 「安全保障技術研究推進制度」 の趣旨を継承しつつ、さらにこれを拡張しようとするものと位置づけられていることがわかります。  文科省や経産省などの HP では「軍民両用」ということは明示的には語られていませんが、以下に見るとおり、明確に国策的方向付けを伴う研究支援プログラムといえます。  技術育成プログラムについて 第一 に着目すべきは、 「民生利用」以外の利用を想定 していることです。 内閣府の 資料 では、「経済と安全保障を横断する領域で...

【動画】問題点を徹底解説!国際卓越研究大学法案〈「稼げる大学」法案〉(社民党 Official YouTube Channel、2022.4.28)

【社民党 Official YouTube Channelより】  本日中にも衆議院本会議を通過する予定の国際卓越研究大学法案(通称:「稼げる大学」法案〉。学問の自由、大学自治、学びの保障etc...あらゆる面で問題アリの法案です。本日はこの法案の問題点を指摘し続けてきた京都大学教授の駒込武さん、弁護士の指宿昭一さん、社民党共生政策運動委員長の村田しゅんいちの3名でこの法案の問題点を徹底解説します。

2014年東大総長選考に甘利明大臣(当時)が介入した記録が改ざんされている!

東京大学の田中純教授が ブログ で衝撃的な事実を明らかにされています。 2014年東大総長選考に甘利明経済再生担当大臣(当時)が介入していた。そのことを甘利氏自身が手柄話のようにインタビューで語っていたにもかかわらず、最近になって Web上の記事 の当該箇所が何のことわりもなく削除されていたということです。 その箇所とは、2014年東大総長選考に先だって、当時東大教授であった橋本和仁氏が五神真氏を甘利大臣に引き合わせ、甘利大臣が「あなたが総長になったら、私についてきてくれますか」と聞くと、五神氏が「その節には一緒にやります」と即答したというやりとりです(魚拓は コチラ )。 甘利路線を歩むことを約束した五神氏は甘利氏の期待通り東大総長に就任、今年4月から 理研理事長 に就任し、 600人にも及ぶ大量雇い止め を行おうとしています。 五神氏を甘利大臣に推薦した橋本和仁氏は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の議員を経て、この4月から大学ファンドを扱う 科学技術振興機構理事長 に就任しました。 CSTIの常勤議員である上山隆大氏も、岸田首相も、「チーム甘利」の一員であることがインタビューからわかります。 CSTIの権限強化、日本学術会議バッシング、国立大学学長の傀儡化、そして 国会上程中の国際卓越研究大学法案 、すべて連動してごく少数の人間による専断を可能とする仕組みです。 その目指す末は軍産官学複合体の拡大であり、それで一部の政治家は軍需産業からのキックバックで潤い、一部の「学者」たちもまた有力ポストや巨額の研究費を手にいれられるというわけです。 かつての「開発独裁」を思わせるやり方は、たぶん当人たちの意識では「成長戦略」なのでしょう。ですが、研究の土壌を耕さずに大量の肥料を局所的に投下する方式は、結局アカデミアを痩せた荒地にするだけです。 そうなったら元も子もないという恐れすら欠く傲慢さが、「チーム甘利」のプロジェクトの投機的性格を象徴します。 同時に「チーム甘利」の試みは民主的な意思決定への蔑視にも貫かれています。甘利議員が東大総長選考への介入を手柄話のように語った記録が今頃になって抹消され改ざんされているのは、安倍政権以来の隠蔽体質の延長線上にあることを物語ります。 国際卓越研究大学法案を廃案へと追い込みましょう!

【動画】緊急オンライン集会:大学ファンドと国際卓越研究大学を問う 4月18日(月)18:15~

動画のYouTube共有リンクは こちら 当日の資料は こちら 大学ファンドと国際卓越研究大学を問う  緊急オンライン集会  現在、国会に上程中の国際卓越研究大学関連法案が20日にも衆議院文部科学委員会の審議に付される予定です。大学ファンドの運用益を数校の国際卓越研究大学に投入するというこの法案は、戦後大学政策の曲がり角となるかもしれない重要法案であるにもかかわらず、いまだ法案の存在すらよく知られていない状況です。  日本科学振興協会(JAAS)は研究力強化の真の道筋について「提言」を発表し、全国大学高専教職員組合は大学間の格差の増大について警鐘を鳴らす「見解」を公表してきました。稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワークは法案の廃案を求める「声明」を発表し、廃案を求める署名を呼びかけています。  法案の問題点についての考え方がまったく同じというわけではありませんが、慎重な上にも慎重な審議を重なる必要があることを一致点としながら法案を検証いたします。 質疑に際しては議員とメディア関係者の方々のご発言を優先させていただきますが、どなたでもご参加いただけます。 日時 :4月18日(月)18:15~19:15 方式 :zoomによるオンライン方式 <プログラム> 1. ピアレビューの危機 石原俊 (現代高等教育政策研究会) 2. 生態系としてのアカデミアの破壊 榎木英介(一般社団法人科学・政策と社会研究室) 3. 大学再生のために大学ファンドはどうあるべきか 鳥畑与一(全国大学高専教職員組合) 4. 私物化される大学の現場 吉原ゆかり(稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク) 5. 質疑 主催:稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク Blog: https://transuniversitynetwork.blogspot.com/ E-mail: trans.university.network@gmail.com Change.org: https://www.change.org/kasegerudaigakuNO 問い合わせ先:電話03-6427-5902、FAX03-6427-5903(暁法律事務所)、090-8451-4709(指宿昭一弁護士)

「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」!? 河野太郎議員の発言にみる国際卓越研究大学法案の危うさ

★この記事が「 はてなブックマーク 」に追加されました。コメントを書いたり、気に入ったコメントを評価したりしてみてください!   「 日曜報道ザ・プライム 」(2022年 4 月 17 日放映、フジテレビ系列)で河野太郎議員と橋下徹氏が科学研究費の使途や、防衛省の研究開発費について議論しました。その発言内容は、現在国会に上程中の国際卓越研究大学法案のねらいを理解する上でも見過ごせないものを含んでいます。以下に関連部分の文字起こしをしました。 河野発言には次のような問題点があります。 第 1 に、日本学術会議の「 軍事的安全保障研究に関する声明 」( 2017 年 3 月 24 日)は「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」として資金の出所に注意を促したのに対して、あたかも軍事転用できる民間研究をすべて禁じているかのように語っていることです。 第 2 に、科学研究費の審査・配分を担当するのは、文部科学省所管の独立行政法人日本学術振興会であるにもかわらず日本学術会議であるかのように語り、科研費の配分をめぐる問題も日本学術会議バッシングにつなげていることです。 第 3 に、このふたつの点を混同して語りながら、科学研究費の所管官庁の変更により、大学単位で配分の対象とする大学とそうではない大学を区別すべきだと語っていることです。 現在、国会で審議中の 国際卓越研究大学法案 (「稼げる大学」法案)では基盤的経費(運営費交付金等)に匹敵する巨額の金額を「政治主導」で特定の大学にだけ配分する体制を整えようとしています。すでに日本学術振興会特別研究員と似たような制度(次世代研究者挑戦的プログラム)を設けて「政治主導」で特定の大学の特定の研究領域の大学院生だけ修学を支援する体制をつくっています。いずれの体制でも、これまで研究助成事業の中核を担っていた日本学術振興会は研究計画・事業計画の評価・審査から外されています。 すでに衆議院を通過してしまった 経済安全保障法案 の趣旨と国際卓越研究大学法案を組み合わせると、「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」という体制がもうすぐそこに迫っていることがわかります。 私たちが取り組んでいる 国際卓越研究大学法案の廃案を求める署名 にご賛同ください。 ━━━━━━━━...

城井崇議員(立憲民主党)の大学ファンドに関する質疑文字起こし(衆議院 2022年4月15日 文部科学委員会)

上記動画の約34分頃から最後まで約7分間。今後も同様に国会審議の文字起こしできるかはわかりませんが、今回はとりあえずやってみました。 城井議員  10兆円大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージについて、法案審議に先駆けて聞きたい。通告は2問飛ばす。  まず、この10兆円ファンドの取り組みは、結局、従来と同じ、選択と集中に終わるのではないかと懸念している。指定対象はほんの数校のみで、全国のほとんどの大学は支援対象にはならない。地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの支援対象も、結局、数も、支援金額も限定的になると懸念している。そこでうかがう。  各大学での基礎研究への支援の拡充や、若手研究者の継続的な研究の場の増加に、今回の取り組みでどのぐらいつながるか。近年の研究力の低下は選択と集中による一部大学への予算の重点化だという声がある。日本の研究力の底上げには、地方や中堅の大学の研究者にも広く配分をするべきではないか。  科研費や学振特別研究員など、学振による研究助成事業に10兆円ファンドの運用益をあてるのがベストだと考える。大臣の見解を。 末松文部科学大臣  大学ファンドによる支援は世界と伍する研究大学となるポテンシャルを有する大学に対して、諸外国のトップレベルの研究大学と資金格差を縮めるために、集中的な支援を行うもの。  他方、我が国全体の研究力の強化には、トップレベルの研究大学への支援のみならず、その基盤となる優秀な人材の育成、地域の大学の強化が極めて大切だ。このため、大学ファンドの運用益からは、全国の優秀な博士課程の学生の支援を実施することにしている。  加えて、大学ファンドによる支援以外も、世界トップレベル研究拠点プログラムや、共創の場形成支援プログラムなど、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学への支援策を総合振興パッケージとして同時にこうじることにしている。意欲のある大学が、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決、また、特色ある研究の国際展開をはかっていくことができるように、大学と対話しながらきめこまな支援を行っていきたいと思う。  これらの支援を通じて、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学が、トップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨できる関係を構築することで、多様な研究大学群を形成していくことができると思う。  ご指...