大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

日時 ：2024年4月29日（月）13時30分～16時30分（開場は13:00） 会場 ：東京大学　 赤門総合研究棟 　A200講義室 フリージャーナリストの犬飼淳さんのYouTubeチャンネルで動画を公開しました。 ぜひご視聴ください！ 第Ⅰ部　緊急シンポジウム https://youtu.be/sZTz6f6Gxu8?feature=shared 第Ⅱ部　大学の現場からの問題提起 ・広島大学 https://youtu.be/07kiuP5m9bo?feature=shared ・千葉大学 https://youtu.be/DWAVvDAqcAc?feature=shared ・大阪公立大学 https://youtu.be/ZshGQXwh2dU?feature=shared ・国立大学法人法「改正」に反対する学生有志 https://youtu.be/sT6XZNaXbRE?feature=shared 当日の資料はこちらからダウンロードできます。 https://drive.google.com/drive/folders/16-J9fzMD-NzuYqU-pg1wvmcpPIu05EGk?usp=drive_link 視聴された上での感想などはコチラのアンケートフォームからお寄せください。 https://forms.gle/x2PssGc4Uz1ePMXQA 司会進行 ： 　隠岐さや香（東京大学/科学史/大学横断ネット呼びかけ人） 　米田俊彦（お茶の水女子大学［名誉］/教育史/大学横断ネット呼びかけ人） 第Ⅰ部　シンポジウム ・パネリスト 　本田由紀（東京大学/教育社会学）「国立大学法人法の変更と国立大学の危機」 　堀口悟郎（岡山大学/憲法学）「国立大学の統治構造」 　田中智之（京都薬科大学/日本科学振興協会理事/薬理学）「『選択と集中』の何が成果か?」 ・コメンテイター 　 光本滋（北海道大学/高等教育/大学横断ネット呼びかけ人）　 第Ⅱ部　それぞれの現場からの問題提起 趣旨説明： 　国際卓越研究大学法案の策定過程で「稼げる大学」という言葉が登場したときに、多くの大学関係者が戸惑いを感じた。その後の経過が示しているのは、この「稼げる大学」という発想が相当に深い根を持っていることである。 知識を市民が求める公共財とみなして知の自由な流通を求める「知と...

「だまし討ち」の大学政策にNo！ 学外者による大学支配を貫徹させる方針の撤回を求めます！ 　政府与党による近年の大学政策は、立法にかかわる手続きひとつをとってもあまりにも強引で矛盾だらけ、「だまし討ち」的な様相を強めています。今年３月７日、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）有識者議員懇談会においてさらに驚くべき方針が発表されました。 　「 国際卓越研究大学に求められるガバナンス体制の方向性について 」（2024年3月7日）と題する文書において、国際卓越研究大学認定を目指す大学について、国立大学の場合には重要な方針を決定する際には運営方針会議における学外委員の賛同を必ず必要とする方針を示し、省令等においてこの方針を具体化すると記しています。この点について、「世界トップレベルの研究力、国立大の「卓越大」認定要件に「学外委員の賛同」求める方針…文科省」（ 『読売新聞』2024年3月7日付 ）とも報道されています。 　2022年5月、政府与党が国際卓越研究大学にかかわる法案を強引に成立させた際、認定された大学に最高意思決定機関としての合議体を設置させ、その審議経過で合議体の「過半数、または半数以上を学外者とする」方針を明らかにしました。ですが、法文上では附則で言及するに止めて明確に規定しませんでした。まず毎年数百億円という触れ込みの大学ファンドの運用益という「饅頭」に食いつかせて、学外者優位の体制を構築させる「毒」をそこに忍び込ませる方式でした。 　この「毒饅頭」方式に対して世論の批判が高まった上に、大学ファンドの運用が膨大な赤字を出して「饅頭」の皮を思うように調達できなかったため、「毒饅頭」試食の対象を東北大学１校に限定しました。 　ところが、昨年10月になって 国立大学法人法「改正」案 を国会に提出し、東北大学以外の4国立大学法人（東京大学、東海国立大学機構（名古屋大学、岐阜大学）、京都大学、大阪大学）にも「運営方針会議」の設置を義務づけ、予算・決算の決定、中期目標の原案・中期計画の決定という強大な権限を与える方針をあきらかにしました。もはや「饅頭」の見かけには関係なく、無理矢理にでも「毒」を飲ませようとする姿勢を明確にしたことになります。 国会での審議過程でこの法案の策定過程にかかわる公文書が残っていず、法改正を必要とする立法事実が定かではないことが露わとな...

  2023 年 12 月 15 日 声明文　大学私物化に立ちはだかる人垣をつくるために   　 2023 年 12 月 13 日、自由民主党の議員・閣僚の未曾有の裏金疑惑が明らかになるなか、参議院本会議で国立大学法人法「改正」案が自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成により可決されました。 　この法案は、国立大学法人に運営方針会議という最高意思決定機関を設けさせることで、時の政権が大学トップの人事や運営方針に介入できるようにするものです。政財界の意を体した学外者が大学の予算・決算を決定し、学長の選考や解任に口を出すこともできる仕組みとなっています。 2020 年に安倍晋三政権が検察トップの人事を左右できる法案を提出した際には「 # 検察庁法改正案に抗議します」というツイートをきっかけとして批判の声が高まり、法案の成立をふせぎました。この時にかろうじて検察の独立性を守ったからこそ、いま、わたしたちの目の前で東京地検特捜部による政界捜査が展開されているともいえます。 検察の独立性やメディアの独立性、中央銀行（日銀）の独立性と並んで、学術界の独立性は、民主主義を健全に保つために必要不可欠なものです。それぞれが独自の物差しにしたがって権力をチェックする機能が失われたならば、独裁国家となってしまうからです。 今回の法案は、日本学術会議へのバッシングと相まって学術界の独立性を脅かし、ひいては民主主義の解体をおし進めるものです。さらに、学生にとってキャンパス空間の持つ意味を無視して大学の土地を私企業に貸し与え、短期的な利益を見込める研究だけを「振興」することで学生の学びの選択肢を狭め、政財界による大学私物化を深刻化するものです。なにもかも経済的価値に還元する新自由主義の原理にしたがって「稼げる大学」とする試みは研究や教育を劣化させ、未来世代に大きなツケを回すことでしょう。 わたしたち大学横断ネットは、法案の成立を阻むことができなかったことに深い失意の念を抱いています。法律の改正を必要とする立法事実が明らかではないにもかかわらず、政府は法案の立案過程にかかわる公文書を断片的にしか提出せず、答弁も二転三転しました。それにもかかわらず、参議院文教科学委員会の委員長（自由民主党）は職権で委員会の開催を決定し、採決を強行しました。肝心な疑...

動画・音声については 「 国立大学法人法「改正」関連動画リスト 」もご覧下さい。 「大学は国家の手先だから信用できない、ということになれば、真理を探そうとしても”何もない”」（お茶の水女子大・米田俊彦教授　Choose Life Project） 会見・院内集会 【資料投影あり】緊急院内集会 国立大学法人法改正案を廃案に （犬飼淳 / Jun Inukai) 2023年12月5日 【資料投影あり】国立大学法人法改正案を廃案に！ 署名提出記者会見  （犬飼淳 / Jun Inukai) 2023年12月1日 【資料投影あり】緊急院内集会 国立大学法人法改正案を廃案に （犬飼淳 / Jun Inukai) 2023年11月14日 【資料投影あり】国立大学法人法の改正案を廃案に！ 記者会見 2023年11月7日 〜わたしたちは「大学の自治」への死刑宣告を容認しない〜 （犬飼淳 / Jun Inukai) 2023年11月7日 新聞社説 「 【国立大の法改正】研究の多様性を損なう 」高知新聞、2023年12月18日 「 ＜社説＞国立大学法人法改正　「学問の府」侵しかねない 」琉球新報、2023年12月16日 「 論説　国立大法人法改正案　組織いじりより政策を 」山陰中央新報、2023年12月10日 「 【社説】国立大と政府　管理強める法案再考せよ 」西日本新聞、2023年12月4日 「 国立大学法人法の改正案　学問の自由脅かす恐れ 」中国新聞、2023年12月1日 「 社説　国立大法人法改正案／統制強化の懸念拭えぬ 」北日本新聞、2023年11月30日 「 社説　国立大学に合議体　法成立前に懸念解消を 」静岡新聞、2023年11月29日 「 主張 国大法改悪案審議 大学の自治を壊す暴走許すな 」しんぶん赤旗、2023年11月28日 「 国立大法改正案　拙速審議に危うさ潜む 」神奈川新聞、2023年11月27日 「 （社説）国立大学法案　拙速な立法　成立見送れ 」朝日新聞、2023年11月26日 「 〈社説〉国立大法改定案　自治の息の根止める恐れ 」信濃毎日新聞、2023年11月20日 「 社説：国立大法の改正案　学問の自由脅かす管理強化 」京都新聞、2023年11月18日 「 ＜社説＞国立大法改正案　大学自治の危うさ増す 」北海道新聞、202...

 2023年12月12日 国立大学法人法「改正」案の強行採決に抗議します！ 　わたしたち大学横断ネットは、本日の参議院文教科学委員会における強行採決に強く抗議します。 　今国会に提出された国立大学法人法の改正案は、運営方針会議に学長の重要な権限を移譲すると定めている点で、学内における民主的な意思決定の仕組みを根底から覆し、学外者による大学支配を可能とし、「大学の自治」さらに「学問の自由」を葬り去ろうとするものです。 　それにもかかわらず、政府・与党はこのような改正を必要とすべき立法事実の説明をまともに行わず、法案の策定過程にかかわる公文書も断片的にしか提出しませんでした。法案の審議時間ひとつをとっても、この法案の審議過程そのものが日本における民主主義の瀕死の姿を映し出しています。資料の提示も、審議時間も明らかに不十分であるこいとが本日の委員会質疑の中でも浮かび上がったにもかかわらず、自由民主党・公明党・維新の会が審議を打ち切ったのは、採決の形式がどのようなものであったとしても、事実上の「強行採決」にほかなりません。 　社会一般における民主主義の解体が大学における民主主義の解体をもたらし、大学においてさえ対話しない、議論できない風潮が社会における民主主義の解体をさらに促進しています。わたしたちは、大学人として、この負のサイクルに断固として楔を打ち込まねばならないと考えています。 　わたしたちは本日の委員会における強行採決に強く抗議し、明日の参議院本会議で野党があらゆる手段を尽くして法案の成立に抵抗することを求めます。 大学横断ネット呼びかけ人一同

　12月5日（火）院内集会を開催しました。フリーランスの犬飼淳さんが集会の全体をアップしてくれています。ぜひご覧ください。 　今回の集会のために用意した資料は、コチラ↓からダウンロードできます。 　 https://drive.google.com/drive/folders/13BHdmPAXZKK0_826JWDnrGkblRv7iMVf?usp=sharing  　関連する報道です（12月6日10時現在）。 「 国立大学法人法の改正案 大学教授や学生らが反対集会 廃案訴え 」NHK NEWS WEB 「 「大学を壊す」廃案求め大学教員らが反対集会　国立大学法人法改正案 」朝日新聞 Choose Life Projectののショート動画 （スタンディング） 「 12/5（火）20:30 〜 LIVE ○The News ● 自民の裏金汚染、万博底なし、逃げるジャニーズと日大…岸田首相の嘘、大学の危機、無責任な日本社会【田中優子、望月衣塑子、尾形聡彦】 」Arc Times、2023年12月5日（開始1h34m頃～国大法「改正」案の話、開始2h38m頃～同日の院内集会の話）