大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

 2023年12月12日 国立大学法人法「改正」案の強行採決に抗議します！ 　わたしたち大学横断ネットは、本日の参議院文教科学委員会における強行採決に強く抗議します。 　今国会に提出された国立大学法人法の改正案は、運営方針会議に学長の重要な権限を移譲すると定めている点で、学内における民主的な意思決定の仕組みを根底から覆し、学外者による大学支配を可能とし、「大学の自治」さらに「学問の自由」を葬り去ろうとするものです。 　それにもかかわらず、政府・与党はこのような改正を必要とすべき立法事実の説明をまともに行わず、法案の策定過程にかかわる公文書も断片的にしか提出しませんでした。法案の審議時間ひとつをとっても、この法案の審議過程そのものが日本における民主主義の瀕死の姿を映し出しています。資料の提示も、審議時間も明らかに不十分であるこいとが本日の委員会質疑の中でも浮かび上がったにもかかわらず、自由民主党・公明党・維新の会が審議を打ち切ったのは、採決の形式がどのようなものであったとしても、事実上の「強行採決」にほかなりません。 　社会一般における民主主義の解体が大学における民主主義の解体をもたらし、大学においてさえ対話しない、議論できない風潮が社会における民主主義の解体をさらに促進しています。わたしたちは、大学人として、この負のサイクルに断固として楔を打ち込まねばならないと考えています。 　わたしたちは本日の委員会における強行採決に強く抗議し、明日の参議院本会議で野党があらゆる手段を尽くして法案の成立に抵抗することを求めます。 大学横断ネット呼びかけ人一同

　12月5日（火）院内集会を開催しました。フリーランスの犬飼淳さんが集会の全体をアップしてくれています。ぜひご覧ください。 　今回の集会のために用意した資料は、コチラ↓からダウンロードできます。 　 https://drive.google.com/drive/folders/13BHdmPAXZKK0_826JWDnrGkblRv7iMVf?usp=sharing  　関連する報道です（12月6日10時現在）。 「 国立大学法人法の改正案 大学教授や学生らが反対集会 廃案訴え 」NHK NEWS WEB 「 「大学を壊す」廃案求め大学教員らが反対集会　国立大学法人法改正案 」朝日新聞 Choose Life Projectののショート動画 （スタンディング） 「 12/5（火）20:30 〜 LIVE ○The News ● 自民の裏金汚染、万博底なし、逃げるジャニーズと日大…岸田首相の嘘、大学の危機、無責任な日本社会【田中優子、望月衣塑子、尾形聡彦】 」Arc Times、2023年12月5日（開始1h34m頃～国大法「改正」案の話、開始2h38m頃～同日の院内集会の話）

国立大学法人法改正案を廃案に！ ～院内集会のお知らせ～ ミーティング ID: 859 5679 4961　パスコード: 432822 @humansystemさんがツイキャス予定 資料は こちら 日時： 2023年12月5日（木）15時00分～16時30分 （開場は14時半） 会場： 衆議院第2議員会館　多目的会議室 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm 司会進行： 光本滋 氏（北海道大学教員／大学フォーラム運営委員、大学横断ネット呼びかけ人） 発言予定： 立憲民主党・ 蓮舫 議員、日本共産党・ 吉良よし子 議員、れいわ新選組・ 船後靖彦 議員ほか野党議員のみなさま 田中優子 氏（前法政大学総長）、 寺脇研 氏（元文部科学省大臣官房審議官/京都芸術大学教員）、 井原聰 氏（大学フォーラム呼びかけ人）、 隠岐さや香 氏（東京大学教員）、 宮崎優毅 氏（東京大学文学部国文学専修3年／国立大学法人法｢改正」に反対する学生有志　呼びかけ人）ほか交渉中 ※院内集会終了後、参加者中の有志で議員会館前で思い思いのメッセージボードなどをもって スタンディング をする予定 です。参加してもよいという方、ぜひ工夫を凝らしたボードなどお持ちください。 申込締切： 12月5 日（火）午前9時 参加申込： https://forms.gle/8tyqMLv6cJgFfYXp6 ※議員会館への通行証をお持ちでない方は14時半か15時までのあいだ、担当の者が議員会館入り口を入ったところで通行証をお渡しします 。今回、参議院議員会館の会議室がいっぱいだったために衆議院第2議員会館の部屋を確保しました。15時よりも遅れた場合には、通常通りの方法で入館を申請し、受付にて多目的会議室に電話をつないでもらってください。 主催 ：大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）、大学フォーラム（大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム） 共催 ：国立大学法人法「改正」に反対する学生有志、東京地区大学教職員組合協議会、日本科学者会議 協賛 ： 全国公立大学教職員組合連合会、 全国大学高専教職員組合、 日本私立大学教職員組合連合 ※発言予定者、主催/共催/協賛については12月

  　「 国立大学法人法「改正」案の問題点③：衆議院での質疑をふまえて再考する 」のつづきです。「ボトムアップな民主的手続きの否定」と「「稼げる大学」への変質」という２点に加えて、「責任のなすりつけあい」という問題点について説明したいと思います。 三、「責任のなすりつけ合い」の招来 　今回の改正案をめぐる重要なポイントは、国立大学の業務に重大な支障をきたしたときに誰が責任をとるのか、ということです。「 国立大学法人法「改正」案の問題点②：「規制緩和」という誘惑 」でも指摘したように、今回の法案の「規制緩和」措置により大学として債券を発行することが容易となります。図書購入費やトイレ改修費すらクラウドファンディングに頼らざるをえない大学にとって、債券を発行して巨額の資金を獲得できればありがたいということになります。ですが、債券はあくまでも借金です。東京大学が2020年に発行した大学債の場合、総額200億円、償還期間は40年、毎年の利回りは0.823％となっていますが、それでも毎年の利払いは1億円を越えます。もしもこの利息が支払えず、デフォルト（債務不履行）となった場合にだれが、どのように責任をとるのでしょうか。運営方針委員が身銭を切るのでしょうか？　学長以下の役員（理事、副学長）が経営責任を負うのでしょうか？ 　衆議院の委員会質疑では、池田貴城（文部科学省高等教育局長）政府委員が「 責任を持って国立大学法人の運営に参画をいただくよう、役員と同様の忠実義務や損害賠償責任を課すこととしております 」と答弁しています（2023年11月15日衆文）。この答弁を確認するように、 衆議院文部科学委員会の附帯決議 でも第6項において「 運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること 」と記されました。 　運営方針委員に責任を負わせるつもりのようですが、これで安心することはできません。やはり衆議院の委員会質疑で、池田政府委員は運営方針委員として「 国際的にリーダーシップを発揮している企業やベンチャーキャピタルあるいは非営利法人などで代表的な役割を果たしている方 」などを想定していると答弁しています（2023年11月15日衆文）。学内者を絶対に排するというわけではないにしても、主に学外者を想定していることがわかります。学外者たる委員は、運営方針会議に出席

　国立大学法人法「改正」案、12月1日（金）に参議院本会議で審議入りしました。 　このblogでも、すでに「 国立大学法人法「改正」案の問題点①：隠蔽された立法事実 」と「 国立大学法人法「改正」案の問題点②：「規制緩和」という誘惑 」という記事を書いていますが、衆議院での審議とその後の関連報道を通じて明らかにされた事実をふまえて、あらためて問題点をまとめてみます。 　まず「 ボトムアップな民主的手続きの否定 」と「 「稼げる大学」への変質 」という２点に即して検討します。 　今回の法案の問題点は、この10年くらいの大学政策、そのなかで大学が置かれている現状をふまえないとわかりにくいところがありますので、どうしても長文となってしまいます。Ｘ（旧Twitter）に投稿するような短い文章、ショート動画こそ時代の趨勢として拡散力をもつことを認めながらも、書き込んだ文章が役に立つこともあるかもしれないという思いで記します。 一、ボトムアップな民主的手続きの否定 　盛山文科大臣は、12月1日の参議院本会議で運営方針会議の設置がなぜ必要なのだと問われて、「 教育研究体制の充実のためだ 」と答えました。ですが、なぜ「教育研究体制の充実のため」に新たな合議体（運営方針会議）を設置する必要があるのか、なぜ現状では不十分なのかということの説明にはなっていません。つまり、質問への回答になっていません。 　衆議院本会議では「 多様な専門性を有する方々に大学運営に参加していただくことで、法人の運営方針の継続性安定性が確保される 」と説明しました（ 『朝日新聞』2023年11月7日 、2023年11月15日衆議院文教科学委員会でも同様の趣旨の発言）。 　こちらの方がまだしも内容がありますが、①「多様な専門性を有する方々に大学運営に参加して」もらう体制という点については。すでに国立大学は、経営協議会に過半数の学外者を含めたり、理事の中に複数の学外者を含めたりすることで対応を迫られています。それでもまだ不十分という理由は明らかではありません。 　②「法人の運営方針の継続性安定性」という点について。かりに 学長が交替したとしても継続すべきことは継続し、変革すべきことは変革すればよいのが当然です 。むしろ国や政党のトップであれ、企業のトップであれ、大学のトップであれ、在任期間に上限を設けて交替すること

「国立大学法人法「改正」に反対する学生有志」のみなさんが 声明 を発表しました。大学横断ネットとして、応援の思いを込めてここに再掲させていただきます。 下記のフォームで賛同を受け付けているということです。 個人用： https://forms.gle/pLqMLr7HMcXqJo1 団体用： https://forms.gle/1cfMBsD5F7hgPXTj6

［ 配布資料 ］  💥 火を消し止めるなら今だ！ 💥 ― 未来世代にツケを回すな！国立大学法人法「改正」案を廃案に 日時： 2023 年 11 月 14 日（火） 11 時半～ 13 時（開場は 11 時） 場所： 衆議院第２議員会館 ・多目的会議室（ 141 名収容、立憲民主党白石洋一議員の紹介） 発言（予定）： 立憲民主党柚木みちよし議員、立憲民主党白石洋一議員、立憲民主党蓮舫議員、日本共産党宮本岳志議員ほか野党議員の方々に発言いただくとともに、それぞれの大学の垣根を越えて、大学の研究・教育の現場にある者の声を伝える予定です。 主催 ：大学フォーラム（大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム）、大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク） 共催 ：日本科学者会議、東京地区大学教職員組合協議会 協賛 ：全国大学高専教職員組合 連絡先 ：trans.university.network@gmail.com 申込：申し込みは締め切りました。 趣旨： 「 水はいきなり煮え湯にならない。火を消し止めるなら今だ 」。日本学術会議問題への政治介入にかかわる作家・ 村山由佳さんのつぶやき です。 すでに大学はぐつぐつと煮え立ち、教職員も学生もゆでガエルとなり始めています。国立大学の場合、 2004 年の法人化とともに中期目標・中期計画にもとづいて運営することになりましたが、近年では政府・文科省の定めた「数値目標」を中期計画に取り入れ、その達成度により予算が増減されるようになりました。「数値目標」の設定はたぶんに恣意的であり、学生へのマイナンバーカードの普及率まで含まれます（「 デジタル社会の実現に向けた重点計画 」閣議決定2023年6月9日）。予算獲得のために政府の意向を忖度せざるをえない学長・役員層と、教育・研究の現場にある者の亀裂が深まっています。 大学が活力を取り戻し研究力を高めるためには、学内におけるボトムアップな意思決定の仕組みを再構築することこそ必要です。それにもかかわらず、今回の「改正」案はその逆 、文科大臣の承認を要する運営方針会議委員に中期目標・中期計画の決定権まで与えるとしています。運営方針会議には学長の解任を発議する権限すら認められます。 2020 年には 文科大臣が北海道大学の名和豊春総長（当